国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　平成２７年２月１２日（木）１１：３１～１１：３６

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。長谷川委員は欠席です。警察庁から「携帯電話販売店に対するフィルタリング推奨状況等実態調査の結果」等について報告がありました。以上です。

問　 大臣にお尋ねします。携帯電話販売店に対するスマートフォンフィルタリングの推奨状況についての実態調査がありました。約半数の店舗で改善が必要という結果になりましたが、コミュニティサイトでの少女の被害ということについて、スマートフォンを通じてというものが増えているという現状も踏まえまして、結果の内容と今後の対策について、お話をお伺いしたいと思います。

答　 （大臣）スマートフォンの急速な普及に伴い、コミュニティサイト等に起因する福祉犯被害が増加するなど、子供たちのインターネット利用を巡っては、極めて憂慮すべき状況と認識しています。
　フィルタリングは、不適切なサイトやアプリを制限する効果的な方策ですが、今回の調査では、フィルタリングの説明・推奨状況について、改善を要すると認められた店舗が半数を超えるなど十分とは言えない結果でありました。
　未来を担う子供たちの健全育成を図る上でインターネット上の有害環境対策は喫緊の課題であり、携帯電話事業者に対するフィルタリングの説明・推奨の強化に係る要請をはじめとして、関係省庁と連携しながら、必要な対策を徹底するよう警察を指導してまいりたいと考えております。

問　 長官にお尋ねします。昨年一年間のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の被害総額が２９億円と、過去最悪だった一昨年から倍増してしまいました。今後の被害の拡大が心配されています。現状の認識と今後の対策についてお尋ねします。

答　 （長官）この種事犯の被害は、平成２６年中１，８７６件、被害額約２９億１，０００万円に上りまして、過去最大であった平成２５年中の被害を大きく上回ったところであります。
　これは地銀、信金等の地方金融機関に被害が拡大するとともに、法人名義口座に係る被害が多発したことによって、被害額が増加したものとみております。特に、上半期に約１８億５，０００万円と被害が多発いたしましたが、警察の取締り、あるいは金融機関の対策の強化等によりまして、下半期においては被害の減少がみられるものの、依然として予断を許さない状況であると認識しております。
　警察におきましては、引き続き、外国捜査機関等との連携強化を図りつつ、徹底した取締りを推進するとともに、日本版ＮＣＦＴＡとして設立されました日本サイバー犯罪対策センターを含め、関係団体・事業者と連携した被害防止対策を推進していく所存であります。

問　 長官にお尋ねします。和歌山県紀の川市で小学校５年生の男の子が殺害された事件が起き、近所の男が殺人罪で逮捕されました。動機等未解明の部分が少なくないと思いますが、地元住民の方々の不安もまだぬぐえないと思いますけれども、この事件についての所感をお尋ねします。

答　 （長官）お尋ねの事件につきましては、本年２月５日、和歌山県紀の川市内の空き地において、小学校５年生の男子児童が刃物様のもので切られるなどして殺害された事件でありまして、２月７日、和歌山県警察において、現場付近に居住する男を殺人罪で逮捕したものであります。
　本件は、小学校５年生の男子児童が被害に遭った、誠に痛ましく、かつ、社会に不安を与えた凶悪な事件であり、和歌山県警察においては、引き続き事案の全容解明に向けて、所要の捜査を推進していくものと承知しております。