国家公安委員会委員長記者会見要旨（警察関連部分のみ）

１　日時　平成２７年６月２６日（金）８：５５～９：０５

２　場所　中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ

３　概要　　　本日の閣議において、内閣総理大臣、外務大臣等から来年の伊勢志摩サミットの開催等について発言がございました。これに関連しまして、私から警察としても、所要の体制を構築して警備諸対策を開始しており、今後、全国警察の総力を挙げて警備の万全を期していくことなどについて発言いたしました。
　６月２３日火曜日のことですが、拉致を含む北朝鮮の人権侵害が人道に対する罪に該当すると認めた、昨年のＣＯＩ報告書のフォローアップを目的として、国連人権高等弁務官事務所の現地事務所が韓国ソウルに設置されました。日本政府としましても、拉致問題の解決促進を図る観点からも、現地事務所の設置、大いに歓迎しているとともに、事務所の受け入れ国である韓国の尽力に感謝を表したいと思います。今回設置されました現地事務所には、日本語能力に長けたスタッフが採用されておりまして、このことは重大かつ深刻な人権侵害である拉致問題の解決に向けて、ＯＨＣＨＲ、国連人権高等弁務官事務所の高い問題意識の表れであると考えております。今後、現地事務所では、拉致問題を始めとする北朝鮮の人権問題に関するモニタリングや情報収集のほか広報啓発などが行われまして、拉致問題の解決に向けた国際的な基盤の一つとなることが期待されます。日本政府としましては、現地事務所での活動への積極的な関与、協力を通じまして、北朝鮮の人権問題に係る国際的な関心の高まりを維持、強化し、北朝鮮に対して誠実な行動を強く求め、拉致問題の解決に向けてあらゆる努力を傾注してまいる所存でございます。

問　 昨日、自民党拉致問題対策本部が北朝鮮に対する制裁強化策をまとめて総理に提言されました。大臣も同席されていたと思いますが、まずは受け止めをお願いします。

答　 自民党の拉致問題対策本部で何回にもわたって、様々な角度から御議論をいただいたと承知しております。政府といたしましても、北朝鮮拉致問題の解決のために何が最も効果的かということを不断の見直しを行っておりますけれども、自民党本部からの要請を踏まえまして、北朝鮮側とも交渉をしっかりと進めて、被害者全員の安全確保、救出、帰国に向けて進んでまいりたいと考えております。

問　 関連しまして、「不断の見直し」をということなんですけれども、現段階、ストックホルム合意が維持されている中で、制裁強化を現段階でするということに対しては、交渉の扉が閉じられてしまうのではないかというような慎重な意見も政府内にはあるようなんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。

答　 様々な角度からいろいろな考え方があると承知しておりますけれども、何が最も効果的かということから、今後、考え、また政府として取り組んでまいりたいと思います。

問　 関連なんですけれども、昨日出された自民党の要請書の中には、ＣＯＩの現地拠点とちゃんと連携していってほしいというような趣旨の要請もありまして、大臣も冒頭で今後連携していきたいとありましたけれども、具体的にどのようなことを想定されて、今後、国際世論に訴えかけていくのでしょうか。

答　 これまでも国連の調査委員会の方には、様々な調査資料の提供等々してまいりましたけれども、現地事務所ができることによって、更なる調査、そしてまた事実に基づいた解決に向けての動きというのが強まっていくと考えております。拉致の被害者の御家族の気持ちも含めて、また改めまして所長を含め、皆様方にこの現実の惨さというものを御理解いただきたい、そして、実態の深刻さというものを御理解いただけるように努めてまいりたいと思います。

問　 今後、事務所の方々が例えば日本に来たりとか、若しくはこっちからも拉致問題対策本部から人を派遣とか、そういった何か交流とか、そういったことはあるのでしょうか。

答　 様々な働き掛けを考えていきたいと思っております。

問　 安倍内閣の一員としてお聞きしたいのですけれども、昨日、元経済産業副大臣の自民党の山本幸三氏が、自身が所属する岸田派の会合で、ここまで会期を長期延長して、ゴリ押しするようなやり方は本当にいいのか、個人的には疑問だというふうに訴えました。安全保障関連法案の成立に向けた大幅会期延長を踏まえて、政権運営に対する批判が出ているのですけれども、こうした批判に内閣の一員としてどのように答えるのかお伺いします。

答　 会期延長につきましては、平和安全法制について、ていねいな審議を積み重ねながら国民の皆様に御理解いただけるように努めていくというのは、安倍内閣としては当然のことだと思っております。