国家公安委員会委員長記者会見要旨（警察関連部分のみ）

１　日時　平成２７年９月１８日（金）９：３４～９：４５

２　場所　中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ

３　概要　　　私の方から２点ございます。まず、平成２７年秋の全国交通安全運動の実施についてであります。本日の閣議において、内閣府特命担当大臣、有村大臣から平成２７年秋の全国交通安全運動の実施について発言がございました。これに関連しまして、私の方からは、警察としても、各自治体や関係機関・団体と緊密な連携を取りながら、「子供と高齢者の交通事故防止」を運動の基本として、国民の意識啓発を始めとした交通安全対策を一層強力に推進していくことなどについて発言いたしました。
　２点目は、社会資本整備重点計画の閣議決定についてであります。本日の閣議において、社会資本整備重点計画を決定いたしました。本計画は、国土交通省、農林水産省との共管でありますが、警察に関連するものとして、交通安全施設等整備事業が盛り込まれております。本計画で定められた目標の達成に向けまして、老朽化対策を含め戦略的に交通安全施設等整備事業を推進するよう、警察を指導してまいる所存であります。以上です。

問　 改めてになりますけれども、来週の連休中、ジュネーブで国連人権理事会があります。家族会から参加をされますが、迫ってきていますけれども、改めて大臣としてどのような成果、どのような発信を期待していますでしょうか。

答　 このパネルディスカッションでありますけれども、日本人拉致被害者の御家族を代表して、飯塚耕一郎拉致被害者家族会事務局次長がパネリストの一人として参加する予定であります。政府からは石川正一郎拉致問題対策本部事務局長を派遣いたします。そしてまた、ＮＧＯ主催のサイドイベントには、横田拓也家族会事務局次長がパネリストとして出席する予定でございます。先日上映会をいたしました被害者の御家族のビデオメッセージも英語版にして、こうした行事で流せるように今働きかけを行っているところであります。元々、一連の流れというのは、人権理事会に北朝鮮の人権問題と拉致問題を調査する委員会が立ち上げられて、そして、４００頁に近い報告書が出て、この問題を解決しなければならないという強い文言の決議が昨年１２月に賛成１１６か国、反対２０か国で採択され、今年６月にはそうした問題を解決するための現地事務所がソウルにできたというような流れもあります。また、本パネルディスカッションは、マルズキダルスマン国連北朝鮮人権状況特別報告者が本年３月に人権理事会への報告書の中で発表した国際的な拉致、強制失踪及び関連する事故に関する戦略の中で、その開催を提言したというものでございます。こうしたことから、国際社会、国連において、かつてないほどこの問題への認識、そして、解決への取組の機運は高まっておりますけれども、こうした機会を使いながら、問題の深刻さを訴えて、解決に向けて大きな一歩になっていくような機会としていきたいと思っています。

問　 石川事務局長を政府として派遣されるということですが、大臣としてどのような指示をされて、どのような期待をされているのでしょうか。

答　 拉致問題を始めとする北朝鮮による人権侵害は、国際社会全体の問題であり、直ちに解決されなければならないこと、またすべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現することが、日本国民の総意であり、国家としての決意であるということを踏まえて、しっかりとそうしたことをやっていくように指示をいたしました。国連の大使等との面談、意見交換も考えておりますし、御家族のサポートをしっかりしてもらいたいと考えております。

問　 今月１３日の国民大集会の際に、今回出席される飯塚耕一郎さん、横田拓也さんと大臣がお話になる機会もあったかと思うのですが、改めてどのような訴えをお願いしたいとか、先方から最近どんなことを、家族を取り戻すために思っていらっしゃるとか、どんな話だったか教えていただけますか。

答　 横田拓也さんや飯塚耕一郎さんとは、折々お会いして、そうした思い、意見を伺っているところでありますけれども、先日の集会の場でも、その前に懇談の場を持つことができました。お二人ともジュネーブに行って、強く家族の時間が引き裂かれたということがどんなに残酷で深刻なことかというものを、拓也さんの場合は弟の立場から、耕一郎さんの場合は息子としての立場から訴えられると思います。そしてまた、すべての被害者を取り戻すこと、この拉致問題は日本だけではないわけですから、問題を解決することによって、北朝鮮も国際社会の中で未来を描いていくことができるというようなことも含めて、その問題の深刻さと解決を求める声というものを強く訴えていかれると考えております。

問　 拉致問題ですが、去年９月１８日、今日になるのですけれども、北朝鮮の方が調査は全体で１年程度としており、まだ初期段階であると通告してきました。調査の起点というのはあくまでも７月かと思うのですけれども、北朝鮮が初回報告の先送りを通告してからも１年が経ちました。今なお目立った進展はないのですけれども、どのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

答　 ９月１８日に北朝鮮の方から、まだ初期段階であると、現時点のこの段階を越えた説明を行うことはできないとの発言がございましたけれども、そしてまた先日は報告はできているというようなことを言われた。また昨年は、私がジュネーブにまいりましたときもソン・イルホ大使がその日にぶつけて報告書はできているというようなことを言ったわけでありまして、北朝鮮は誠実に帰国につながるきちんとした報告を一日も早く出すべきだろうと考えております。御家族の皆様も怒っておられますし、国民もこの不誠実な態度を決して良しとはしないわけですから、北朝鮮に対しては一日も早い誠実な報告書、そして、帰国させることを求め続けていきたいと思っています。

問　 安全保障関連法案についてお伺いします。昨日、特別委員会の方で採決に至ったわけですが、夜を徹した攻防の末、大変な混乱の中での採決となりましたが、大臣はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

答　 参議院の本会議がまだ控えておりますので、現時点で特別委員会でのことについてのコメントは差し控えたいと思いますけれども、平和を守る、願い続ける国作りというものをしていくというのは政治家として当然のことだろうと考えております。