国家公安委員会委員長記者会見要旨(警察関連部分のみ)

1 日時 平成27年11月10日(火)8:47~9:01

2 場所 中央合同庁舎8号館5階共用会議室B

3 概要   私の方からは1件であります。今日の閣議で、風営法改正法の施行日政令及び風営法改正法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の閣議決定が行われました。
 施行日政令は、風営法改正法の施行期日を平成28年6月23日と定めるものでございます。同時に特定遊興飲食店営業の事前申請の規定の施行日を平成28年3月23日と定めるものであります。関係政令の整備に関する政令は、改正法により新設される特定遊興飲食店営業について、営業可能な地域や営業制限時間を条例で定める際の基準を定めるものでございます。これが今日閣議決定されました。私の方からは、以上でございます。

問  先週の土曜日、沖縄県名護市で開かれた国際会議で、移民の受け入れを検討すべきとの発言もございましたけれども、改めましてその真意についてお伺いできますでしょうか。

答  沖縄で開催された「サイバー3カンファレンス・オキナワ2015」という、サイバーコネクション、サイバークライム、サイバーセキュリティに関する国際会議がございました。これは内閣府とワールドエコノミックフォーラム沖縄県などが御努力されて開催された会議でございます。国家公安委員長として、サイバーセキュリティ、サイバークライムにどのように対処するかという基調講演を行いまして、私の前に甘利大臣がマイナンバーについて講演されまして、私と甘利大臣とそのまま壇上に上って質疑を受けました。その中で、GDP600兆円に向けてどのような規制改革を進めていくのかという御質問がありましたので、規制改革担当大臣として、こういう規制が必要だという御要望があれば、どのような規制に関しても前向きに検討してまいりたいということを申し上げた上で、GDP600兆円に向けて必要なのは、法律の規制改革というのも必要だけれども、若者のマインドの改革をやらなければいけないのではないだろうかという話を少しさせていただきました。大きな企業に入って、階段を一つ一つ登るのも大事かもしれないけれども、自ら創業して新しい会社を作り上げるというようなマインドを多くの若い人が持ってもらうというのが600兆円に向けての大きな一歩になるのではないだろうかという話をしました。それともう一つ、GDP600兆円を考えるならば、資本、労働、生産性いろいろな要素があるわけですが、労働に関して言えば、外国からの労働力の受け入れということは、これは議論にも長い時間がかかるし、感情的な議論にもなりやすいので、そういう議論を皆さん是非覚悟を持ってやっていただきたいというお呼び掛けを、内外の有識者がいらっしゃいましたので、是非、そういう議論もしてくださいというお願いをしたところでございます。政府は再興戦略その他で外国人材の受け入れについて、慎重に議論するという立場をとっておりますが、政府が慎重に議論をしていくと同時に民間がいろいろな議論をされるのは、これは自由なことだと思いますので、そういう問題が重要だと思っている方は、どうぞ議論してくだいというお呼び掛けをしたところでございます。