国家公安委員会委員長記者会見要旨(警察関連部分のみ)

1 日時 平成27年11月20日(金)10:30~10:37

2 場所 中央合同庁舎8号館5階共用会議室B

3 概要

問  共謀罪を含む組織犯罪処罰法改正案についてなのですけれども、テレビ番組に出演して、やり方をどういうふうにするか議論すべきだというような発言をされたと思うのですが、この辺りをもう少し丁寧にお考えをお聞かせいただきたいのですが。

答  最初に一義的には法務省の話ですと申し上げたところは、どこも書いてくれなかったものですから、私が法務省の副大臣のときに、杉浦大臣、河野副大臣のときに共謀罪が法務委員会で採決寸前で止めますということになりました。これは今までの経緯がいろいろありますので、共謀罪ということについては、政府としては慎重に検討しようということになっております。これは別にいつやろうとかということが決まっているわけではございません。ただ、これだけテロの脅威ということに、サミットあるいは東京オリンピック・パラリンピックという開催国であるわけですから、テロ対策について様々な視点から考えていかなければいけないということで、そこは予断を持たずにいろいろなことを検討しなければいけないよねと、ただし、テロ対策だから何でもやりますというわけにはいかないわけですから、国民の皆様の御理解をいただけるような形で慎重に検討しなければいけないことだろうと思っております。ただ、このテロに対する脅威というのは、みんなでやらなければいけない話で、日本だけが穴になってしまってそこからテロリストが潜り込むみたいになってもいけないわけで、幸いにして今そういう状況になっているとは私は思いませんし、特に銃器の規制なんかは日本が一番厳しくやっているわけですから、ヨーロッパと違って持ち込まれた銃器がそこから移動していくというようなことになっていないというのは誇るべきことだと思っております。また、爆弾の原材料になる化学物質、くどいように私ずっと言っていますが、あれだけの爆弾が使われているということを考えると、爆弾の原材料についてもいろいろなところで日常的に使われているものもありますから、日常的に売買もされていますが、そこで異常な動きがないかどうかということは、これは事業者にもお願いして一緒になって監視する体制を作っていかなくてはいけないと思います。そういう意味で、何か最初から排除するということではありませんが、共謀罪についてはこれまでのいろいろな経緯もありますし、これは副大臣としてやっておりましたから、よく御懸念も分かっておりますので、そこは慎重に検討しようということだろうと思います。