国家公安委員会委員長記者会見要旨（警察関連部分のみ）

１　日時　平成２８年５月１３日（金）９：３０～９：３７

２　場所　中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ

３　概要　　　明日で熊本地震発災から１か月になります。あらためてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方に対して心よりお見舞いを申し上げたいと思います。地震の発生直後から政府の方針として、できることはすべてやるということで政府の総力を挙げて対策に取り組んでまいりました。まず自衛隊、警察、消防あるいは医療部隊など、およそ３万人を超える実働部隊を動員し、捜索あるいは救命救助、生活支援に当たってまいりました。また、被災者生活支援チームを設置いたしまして、被災自治体の要望を待つことなく、プッシュ型支援としてこれまでに２６３万食の食料支援を実施してまいりました。また、ライフラインの早期復旧に努め、初動対応は概ね滞りなく実施されたと思っております。しかし、発生から１か月が経過いたしましたが、依然として約１万人の方々が避難所生活を余儀なくされております。避難所、だいぶ熊本は気温が高くなってまいりましたし、梅雨入りもだんだん近づいているということを考えると、避難所の生活環境の改善あるいは応急仮設住宅の建設又はその前提となる罹災証明の発行といったことを、遅滞なくやっていかなければならないと思っております。様々な自治体の応援をいただいて、必要な職員の方を派遣していただいているところでございます。また、被災者の雇用や生業を守ると同時に、道路、河川、農地、学校といった被災をしたものの復旧事業を早期に進めていかなければならないと思っております。今日の閣議におきまして、熊本地震を踏まえた平成２８年度補正予算が決定をされました。内閣府防災関係は、被災者生活再建支援金や災害救助費、住宅の確保その他の災害救助費の関係で合計７８０億円ということになっております。この補正予算を速やかに成立させていただいて、被災された方々が日常の生活を取り戻し、被災地が復旧、復興されるまで、しっかりとバックアップしてまいりたいと思っております。

問　 昨日の報道で、車中泊の指針を政府の方で用意されているというものがあったのですけれども、それを実際に検討されるかどうかというのを教えていただきたいのと、１か月を迎えて地元からは特別立法を作って地元の負担を実質ゼロにしてほしいというような要望が上がってきて、政府のほうはちょっと慎重な見通しなのかなと思っているのですけれども、これについてあらためて御見解をお伺いできればと思います。

答　 車中泊の避難についての指針は、特に検討しているわけではございません。報道はありましたが、まったく政府ではそうした検討はしておりません。今の災害救助法では、指定された避難所以外に避難をされている方を含め避難者になりますので、車中泊もそういう意味では避難者でございますので、今の災害救助法の対象になるわけでございます。車中泊ですとか御自宅で避難されいる方あるいはテントの方、いろんな形態がございました。ペットを連れてテントという方もいらっしゃいましたし、自宅は壊れてはないけれども、怖いので車中泊という方もいらっしゃいますし、様々な形態があるのは事実でございますので、そうしたことを一段落した時に検証はしようと思っておりますが、特に車中泊に特化した指針をどうこうするというのは検討しておりません。それから、国庫負担に関して言うと、激甚災害の指定をいたしましたので、例えば１００億円の事業の場合、自治体の負担になるのはそのうちの零コンマ８パーセント、１００億円の事業で８千万円が自治体の負担ということになります。今回、被災された自治体には熊本市のように３千億円規模の予算のところもあれば、非常に小さい予算でやられている自治体もありますので、ここについては自治体とよく御相談を申し上げて、自己負担があるからちょっと手控えるとか、逡巡するというようなことが無いように、政府としてはしっかりバックアップをして、早い復旧をできるよう対応していただきたいと思っております。