国家公安委員会委員長記者会見要旨(警察関連部分のみ)

1 日時 平成28年7月12日(火)10:28~10:34

2 場所 中央合同庁舎8号館5階共用会議室B

3 概要   本日、閣議後に官邸において犯罪対策閣僚会議が開催され、第三次児童ポルノ排除総合対策が決定されました。また、国際テロの現状と対策についても内閣危機管理監から説明があり、私からもテロ対策の強化に努めていく旨申し上げました。このほか暴力団対策、サイバー犯罪対策、ストーカー事案等対策、特殊詐欺対策について私から説明をさせていただきました。今後とも、世界で一番安心・安全な日本の実現に向け頑張ってまいります。
 また、本日の閣議において国外で不慮の犯罪被害に遭われた方について、先の国会で成立した国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律の趣旨を踏まえ、同法の施行までの間、政府において特別給付金を支給するための措置が決定されました。国家公安委員会としては、関係省庁と緊密な連携を取りつつ、今般のバングラデシュ・ダッカにおける襲撃事件の被害者はもちろん、国外犯罪の被害に遭われた方にしっかりと支援を行ってまいります。
 3点目でございます。昨年の通常国会において、高齢者運転対策の推進、準中型免許の新設を内容とする道路交通法の一部を改正する法律が可決・成立しておりますが、改正法の施行に伴う所要の規定の整備を行う政令を整備して、同法の施行期日を平成29年3月12日に決定いたしました。

問  先ほど御説明のありました特別給付金の関係で、改めてこの制度を設けた意義と目的についてお答えいただけますでしょうか。

答  法律は成立いたしましたが、これは都道府県で条例を作っていただかなければならずに半年ほどかかります。この秋におそらく実際には施行していくことになると思いますが、法律ができているにもかかわらず今般の事件のようなものが対象にならないということでございますので、法律の趣旨を最大限に踏まえ、政府としては被害者並びに御遺族にしっかりと寄り添った対応をしていきたいということで、法律が施行されるまでの間に国家公安委員会において規則を定めて対応していこうというもので、しっかりとやってまいりたい。国内の事案のときも、確かバスの事件でお亡くなりになる方が出た事件がありまして、こうした対応をしたと思っておりますが、しっかりと御遺族、あるいは被害者の方々に寄り添えるような対応をしてまいりたいと思います。