国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　平成２８年１２月１日（木）１１：２２～１１：２５

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。警察庁から、犯罪被害者等給付金の裁定に対する審査請求事案の審理状況及び裁決などについて説明がありました。原案どおり決定をしたところでございます。その他、警察庁から報告事項について報告がございました。私からは以上です。

問　大臣にお尋ねします。来日外国人の犯罪のうち、ベトナム人による事件が急増しています。昨年１年間では、刑法犯の検挙件数でベトナム人が１位になりましたが、これまでの傾向と今後の対策についてお願いします。

答　（大臣）来日ベトナム人につきましては、入国者数が急増している中で、刑法犯検挙件数も２年連続で増加をしております。平成２７年は国籍等別で最多となっておりまして、在留資格別では、「留学」や「技能実習」での入国者による犯罪が増加しているところでございます。
　今後とも、国内関係機関や外国捜査機関と緊密に連携の上、組織性・悪質性の高い犯罪を始め、国民に不安を与える事犯に対し、引き続き、諸対策を推進するよう警察を指導してまいりたいと存じます。

問　長官にお尋ねします。改正通信傍受法ですけれども、対象罪種の拡大の部分については本日、施行になっております。新たに詐欺とか窃盗とか、９類型に変わったところであります。特殊詐欺の捜査への期待があろうかと思いますけれども、今回の施行を踏まえて、その取組についてお願いします。

答　（長官）本日施行されました改正通信傍受法は、本年６月に公布された刑事訴訟法等の一部を改正する法律のうちの、通信傍受法の対象となる犯罪の拡大に係る規定に関するものであります。
　今回の対象犯罪の拡大によりまして、御指摘の特殊詐欺や組織窃盗、暴力団による殺傷事犯等、現に一般国民にとって重大な脅威となり、社会問題化している組織的な犯罪の捜査において、その全容解明に資する客観的な証拠の収集が可能となりまして、悪質・巧妙化する組織犯罪等の脅威に対処する上で有用であると認識しております。
　警察としましては、今後とも、法の定める要件・手続に従って、通信傍受の適正かつ有効な活用に努めてまいりたいと考えております。