国家公安委員会委員長記者会見要旨(警察関連部分のみ)

1 日時 平成29年1月20日(金)10:35~10:43

2 場所 中央合同庁舎8号館5階共用会議室B

3 概要

問 文科省の天下りの斡旋問題について、何点かお伺いをいたします。今日の閣議で前川喜平事務次官の引責辞任が決定されました。安倍内閣の一員として、まず天下り問題と辞任の受止めと、今、全省的な調査というものを政府内で検討されていると思いますが、この調査をすることの意義や受止めについてお願いいたします。

答 まず、このお尋ねの報道については承知をしておりますが、その内容について、文部科学省の案件についてお答えをする立場にはございません。また、今後の、例えば私の所管する警察等につきましては現時点において調査をする事情があるとは認識しておりませんが、内閣人事局が全省庁について調査をするということであれば、それには適切に対応していきたいという立場にございます。

問 関連でもう一点なのですけれども、文科省の案件なのでお答えする立場にないということなのですけれども、先ほど再就職等監視委員会が調査結果を公表しまして、元高等教育局長以外に37件あって、9件は国家公務員法違反の疑いがあって、更に人事課の組織的な斡旋行為の認定をしているのですけれども、重なるところもあるのですが、閣僚の一員としてこれだけの事案ということに関して御所感というのは何かありますでしょうか。

答 今の私の立場で言うと、調査結果について公表されたか否かというところについては、まだ直接は確認していないというところでございまして、よって、このコメントについては差し控えさせていただきたいということでございます。

問 今の関連で、過去に消費者庁で民間出身の長官経験者と課長補佐級の計2人について同じように監視委員会から国家公務員法違反と認定された経緯があって、当時の坂東長官が再発防止に関する訓示を出した経緯がありまして、今回の状況を受けて、また改めてそういったアクションを起こされる考えはあるかということをお尋ねします。

答 ただ今も申し上げましたように、文部科学省の求職規制違反につきましてはコメントする立場にはないわけでございますが、消費者庁における求職規制違反の過去の反省を踏まえまして、引き続き再発防止ということには取組んでいきたいと考えております。

問 改めて訓示を出したりとかというところまではまだお考えではないですか。

答 先ほど申し上げましたように、全体に対しての調査・確認を行うということでありますので、それを受けて、それの答えに対して適切に対応していきたいと考えています。

問 関連してなんですけれども、消費者庁で過去に天下り等の問題があってこれまでどのような取組をやってきたのか、今回のことを受けて何か対応を強化するとか、そういったことを教えてもらえますか。

答 この反省をして教訓としてどう対応していくかということについての取組の状況でございますが、これはまず職員の規範意識の向上ということについての取組をしておりまして、多様な職員構成を踏まえ、職員の規範意識を向上する必要性というものを受け止めて、再就職規制に係る訓示、少なくとも2年間は不利益処分や行政指導の対象となった利害関係企業への再就職を自粛すべきことと認識しての施行ということが一つ。そして、任期付職員に対する制度の周知徹底の必要性というものを強く感じておりまして、公務員経歴の長い者の知識に期待しない継続的な周知徹底を行っていくということが確認され、新規着任者へしっかりとそれを周知徹底していくことに取り組んで、更に研修も実施しているところでございます。