国家公安委員会委員長記者会見要旨

1 日時 平成29年1月26日(木)11:36~11:40

2 場所 警察庁第4会議室

3 概要   本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。松本国家公安委員会委員長が今日、欠席のため、私が会見を代理いたします。警察庁から、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部改正に対する意見の募集について説明がありまして、原案どおり決定いたしました。その他、警察庁から報告事項について報告がございました。以上です。

問 長官にお尋ねします。平成28年の懲戒処分者数がまとまりました。総数は減少していますが、内訳では免職や停職など、重い処分が増加しています。この件について長官の所見をお願いします。

答 (長官)平成28年の全国の懲戒処分者数は、前年同期から27人減少しまして266人となりました。業務上の事案は若干増加したものの、私行上は大幅に減少し、全体としては4年連続して減少傾向を維持しているというところであります。
 今後とも、非違事案には厳正に対処するとともに、教訓の全国共有、非違事案につながりにくい業務の仕組みの構築、職員の身上把握、身上指導等を粘り強く行うことで、職員の規律と士気を高め、国民の期待と信頼に応えてまいりたいと思っております。

問 長官にお尋ねします。中国公安部との定期協議が日本で行われて、第9回目ということです。両国間には、サイバー関係なり捜査共助なり、課題もあろうかと思います。今回の協議の成果、今後どう取り組んでいくか、中国側とですね。お聞かせください。

答 (長官)1月19日木曜日、東京におきまして、日中両国の国際担当責任者を団長としまして、9回目の協議が開催されました。日中両国の実務担当者が直接協議を行うことにより、両国の捜査協力を推進するために必要に応じて開催してきたものであります。御案内のように、国境を超える犯罪ですとか、サイバー攻撃の深刻化等の新たな治安の脅威に適切に対応するためには、国際的な連携が重要だということは、正に論を俟たないところであります。
 日中両国の高級実務者級の協議が継続して開催されまして、両国における薬物犯罪、サイバー犯罪等の犯罪情勢、犯罪対策を把握するとともに、当方から捜査協力を要請中の事件に対する捜査協力が促進されたことは大変有意義であると認識しておりまして、今後も本会議を含めた様々なレベルでの交流を行いまして、治安上の課題に連携して対応してまいりたいと考えております。