国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　平成２９年２月１６日（木）１１：２５～１１：３２

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。警察庁から、犯罪被害者等給付金の裁定に対する審査請求事案の審理状況及び裁決等について説明があり、原案どおり決定いたしました。その他、警察庁から報告事項について報告がございました。私からは以上でございます。

問　大臣にお伺いします。先日、神奈川県警などが大規模な児童ポルノ事件の犯行グループを検挙しました。押収した資料の中には、数万点を超える児童ポルノ画像があったりとか、かなり悪質さが窺えます。事件について大臣の所感をお願いします。

答　（大臣）お尋ねの事件に関しましては、児童を対象にわいせつ行為を行った状況を撮影し、その画像を仲間同士で相互に提供するなど、極めて卑劣で悪質な事案と認識しております。児童ポルノについては、児童の権利を踏みにじるものであることから、これを食い止めるため、政府では、第三次児童ポルノ排除総合対策を策定し、官民一丸となって取組を進めているところであります。
　今後とも、このような悪質な事犯に対しては、取締りが推進されるよう警察を指導してまいりたいと存じます。

問　長官にお尋ねします。昨年の人身取引事犯の検挙状況がまとまりました。日本人の被害者が過去最多ということで、これに関して長官の御所見と、人身取引事犯に対する警察の取組について、お聞かせください。

答　（長官）平成２８年中の人身取引事犯につきましては、検挙人員は２年連続して増加しまして、日本人の被害者数が過去最多であったほか、児童が被害に遭うケースもみられる状況にあります。特に、日本人被害者については、２０才未満と２０～２９歳の世代で被害者の約９割と大半を占めておりまして、また、出会い系サイト等を利用した売春を強要される事案が多いと認識しております。
　人身取引事犯は被害者の心身に著しい苦痛をもたらす重大な人権侵害であり、警察としましては、引き続き、「人身取引対策行動計画２０１４」に基づきまして、関係機関・団体との連携を図り、人身取引事犯の的確な把握及び取締り、被害者の保護や支援に努めてまいりたいと思っております。

問　長官にお尋ねします。ストーカーの加害者に対する取組の関係で、この間、連絡会議が初めて開かれたところですが、加害者の治療、カウンセリングの取組が始まっているところですけれども、ストーカーの再発防止、加害者対策の重要性が注目されていますが、今回の会議を含めまして、加害者対策についてのお考えをお願いします。

答　（長官）ストーカー事案の加害者の中には、警察に検挙等されても、なおつきまとい等を続ける者がいることから、その行為の再発防止に向けた取組が課題となっておりまして、昨年１２月に成立しました改正ストーカー規制法においては、国や地方公共団体はストーカー行為等をした者を更生させるための方法等に関する調査研究の推進に努めなければならないなどとされたところであります。警察におきましても、ストーカー加害者への対応に当たりまして、具体的な対応方法や治療・カウンセリング等の必要性の判断等について、医療等関係者から助言をいただきまして、必要な者に受診等を勧める取組を行っているところであります。先般の会議は、これらの取組に御協力いただいております医療等関係者の方々や、都道府県警察の担当者が集まり、それぞれの取組状況について情報共有等を行ったものであります。
　今後も、これらの医療等関係者の方々との連携による加害者への対策を含め、関係機関等と連携したストーカー事案への対応の更なる充実を図ってまいりたいと考えております。