国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　平成２９年５月２５日（木）１１：４１～１１：４８

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。警察庁から、英国・マンチェスターのコンサートホールにおける爆発事案などについて報告がございました。以上です。

問　大臣にお尋ねします。アダルトビデオへの出演を強要されるという事案が多発しています。その他にいわゆる「ＪＫビジネス」などについて政府として対策が強化されることになりました。大臣の現状の御認識と、警察が今後どのような対策をとっていくのかお考えをお願いします。

答　（大臣）アダルトビデオへの出演を強いる行為は女性の尊厳を踏みにじるもので、あってはならないことであり、また、いわゆる「ＪＫビジネス」は、女子高校生等が児童買春等の犯罪の被害者となる危険性が高く、少年の保護と健全育成の観点から憂慮すべきものと認識しております。
　近年、こうした若年層の女性に対する性的な暴力に係る問題が深刻な状況にあることを踏まえ、今月１９日、関係府省対策会議において、「今後の対策」が取りまとめられたものと承知しております。
　警察では、先日も神奈川県警察において、アダルトビデオに関連する事案を検挙したところでございますが、今回の取りまとめを踏まえ、関係府省との連携の下、厳正な取締り、女性に対する被害の未然防止、被害者の迅速な保護及び適切な支援に向けた取組を更に積極的に推進してまいりたいと思います。

問　大臣にお伺いいたします。定例会議でもありましたとのことでしたが、英国・マンチェスターでテロ事件発生がありました。この事件についての御所感と、こうしたソフトターゲットを今後どう守るかを含めて、今後のテロ対策についてお伺いします。

答　（大臣）現地時間５月２２日午後１０時３０分頃、英国・マンチェスターのコンサート会場において爆発が発生し、多数の死傷者が発生したと承知しております。
　このような卑劣な行為は断じて許すことができず断固非難するとともに、犠牲者の方々に心から哀悼の意を表し、負傷者の一日も早い御回復を御祈念申し上げるところでございます。
　本件の背景等を含めた詳しい状況については、現地当局が捜査中であり、警察においては、関係機関と協力しつつ、情報収集に努めているところでございます。
　警察においては、平成２７年６月、「警察庁国際テロ対策強化要綱」を策定し、これに基づきまして、情報収集・分析の強化、水際対策や官民連携の強化、テロ等発生時の事態対処能力の強化等の施策を推進しているところでございます。
　こうした取組を着実に推進し、テロ対策に万全を期すよう、警察を指導してまいりたいと存じます。

問　長官にお尋ねします。警察による取調べの録音・録画、いわゆる可視化ですけれども、昨年度の実施結果がまとまったところです。新たな指針に基づいて、可視化が進んでいるという数字になっていますけれども、２年以内には裁判員裁判、原則全過程が義務化されます。今の状況や御認識、それから２年以内の完全実施に向けての取組についてお願いします。

答　（長官）警察におきましては、昨年１０月から、裁判員裁判対象事件に係る取調べについて原則全過程の録音・録画を実施することなどを内容とする、新しい指針に基づく試行を開始しているところであります。
　平成２８年度中、各都道府県警察においては、この新しい形での試行にも積極的に取り組みまして、制度に則った形での録音・録画の実施も、捜査現場に徐々に定着しつつあるものと認識しております。
　今後は、平成３１年６月までに取調べの録音・録画制度が施行されることを見据えまして、捜査員の取調べ技術の更なる向上、必要な録音・録画機材の整備等に引き続き取り組みまして、制度施行に向けた準備を着実に進めてまいりたいと考えております。

問　長官にお尋ねします。先日、大阪府警が、渋谷暴動事件の被疑者と見られる者を逮捕しました。これに関する受け止めと、今後の警察の取組について教えてください。

答　（長官）大阪府警察が５月１８日に中核派関係者２人を逮捕した件に関連しまして、御指摘のような報道がなされたことは承知しております。
　具体的な捜査状況につきましては、今後の捜査に支障があることから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　引き続き所要の捜査を推進し、全容解明に努めてまいりたいと考えております。