国家公安委員会委員長記者会見要旨（警察関連部分のみ）

１　日時　平成２９年７月１１日（火）１０：５６～１１：０７

２　場所　中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ

３　概要　　　

問　テロ等準備罪の創設を柱とする改正組織犯罪処罰法が、本日、施行されました。施行されたことに関する所見と、国会審議でかなり市民社会の監視が強まるなどの懸念や批判の声が出ていましたけれども、警察が今後運用するに当たって、警察の取組について大臣の御意見をお聞かせください。

答　お尋ねのとおり、テロ等準備罪処罰法は、本日より施行されたところでございます。本法につきましては、我が国のテロを含む組織犯罪対策上意義があるものと認識しております。
　引き続き、国民の安全・安心を守るため、テロを含む組織犯罪対策を推進するよう、警察を指導してまいりたいと思います。
　また、警察庁では既に、６月２３日付で全国の都道府県警察に通達を発出しております。その中で、テロ等準備罪に係る取調べその他の捜査に当たっては、その適正の確保に十分配慮しなければならない旨の規定が設けられた趣旨に留意すること、そして、適正捜査を確保する観点から、テロ等準備罪の捜査については、警察本部の指揮の下に行うこと等を指示したところでございます。法の適正な運用を図るため、テロ等準備罪の捜査を行おうとするときは、警察庁に事前に報告することも指示したところでございます。
　国会における審議の状況も踏まえまして、捜査が適正に行われるよう、私としても、しっかりと警察を指導してまいる所存でございます。