国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　平成２９年７月１３日（木）１１：２６～１１：３３

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。警察庁から、平成３０年度警察庁予算概算要求重点項目案などについて説明があり、原案どおり決定いたしました。その他、警察庁から報告事項について報告がございました。以上です。

問　大臣にお伺いします。ぱちんこの出玉等の規制を強化する風営法施行規則の改正案が１１日にパブリックコメントにかけられましたが、３分の２に規制すると、かなり大きな改正案になるかと思うのですけれども、この改正案について大臣の御所見をお願いします。

答　（大臣）今回の改正は、本年３月の「ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議」で示されたぱちんこ等への依存防止対策の一環として、出玉性能の基準を従来より厳格化するほか、依存防止に係る情報提供等を営業所の管理者の業務として位置付けるものでございます。
　一方、閣僚会議では、今回の改正事項のほか、自己申告プログラムの拡充・普及、リカバリーサポート・ネットワークの相談体制の強化及び機能充実など、業界による各種取組が課題とされておりまして、警察としては、こうした取組と相まって、依存防止対策が総合的に推進されるよう、しっかり指導してまいりたいと思います。

問　大臣にお伺いします。九州北部で豪雨災害が発生してから１週間が経ちました。いまだに連絡が取れない人が御家族にいたり、厳しい状況が続いておりますが、被害状況やこれまでの警察の取組について教えてください。

答　（大臣）今般の九州北部豪雨でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族に対し心からお悔やみを申し上げたいと思います。また、この度、被災された方々には、謹んでお見舞いを申し上げたいと存じます。
　これまで、福岡県、大分県両県では、死者２９人の被害が確認され、さらに福岡県では２１人以上の安否不明者がいるものと承知しております。福岡県警察及び大分県警察では、他の府県警察から警察災害派遣隊の派遣を受けつつ、延べ約３７，６００人で安否不明者の捜索に全力を尽くしているところでございます。
　また、両県警察では、女性警察官等で構成する部隊が、避難所の警戒、防犯指導、相談受理活動を、また、自動車警ら隊等で構成する部隊が、被災地域周辺において車両等による警戒活動を実施しているところでございます。
　今後とも住民の方々の安全・安心の確保を第一に、警察に対し、被災地における警察活動を関係機関と連携しつつ、適切に実施するよう指導してまいりたいと思います。

問　長官にお尋ねします。いわゆる共謀罪ですけれども、改正組織的犯罪処罰法が１１日に施行されたところです。いろいろと議論のある法律で、警察には適正な運用が強く求められているところだと思います。通達を出したところだと聞いておりますし、今回の施行を踏まえて、警察としてどう取り組んでいくかお考えをお聞かせください。

答　（長官）テロ等準備罪につきましては、国会における審議の状況も踏まえまして、捜査の適正確保に十分配慮することが重要であると認識しております。
　警察庁においては、６月２３日付で全国の都道府県警察に対しまして通達を発出し、テロ等準備罪に係る取調べその他の捜査に当たっては、その適正の確保に十分配慮しなければならない旨の規定が設けられたところであり、この趣旨に留意すること、適正捜査を確保する観点から、テロ等準備罪の捜査については、警察本部の指揮の下に行うこと等を指示したほか、法の適正な運用を図るため、テロ等準備罪の捜査を行おうとするときは、警察庁に事前に報告することを指示したところであります。
　この通達を踏まえまして、捜査が適正に行われるよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。

問　長官にお伺いします。振り込め詐欺ですとかインターネットバンキングの不正送金事案に関連しまして、日本の警察当局から捜査協力要請していた人物が、中国の当局に拘束されたという報道が一部なされておりますけれども、これに関しての受け止め、また、日中間の連携の状況についてお伺いします。

答　（長官）お尋ねの件につきましては、当庁からインターネットバンキングの不正送金事案に係る被疑者の所在確認等の捜査協力を要請していたところ、中国公安部が独自の捜査によって振り込め詐欺を行っている可能性のある犯罪グループを特定し、中国国内法に基づきまして、当該被疑者を含む３５人の日本人を拘束したものと承知しております。
　本件につきましては、現在、中国側で捜査中のため詳細なコメントは控えさせていただきますが、引き続き、日中間で必要な捜査協力を行ってまいりたいと考えております。
　当庁と中国公安部との間では、これまでも定期的に警察協議を開催し、意見交換しているところでありますが、今後も中国当局と緊密な連携を図っていく所存であります。