国家公安委員会委員長記者会見要旨(警察関連部分のみ)

1 日時 平成29年7月14日(金)10:43~10:56

2 場所 中央合同庁舎8号館5階共用会議室B

3 概要   高齢運転者による交通事故防止に向けた警察の取組について申し上げます。本日の閣僚懇談会において、加藤内閣府特命担当大臣から、7月7日に交通対策本部において決定された「高齢運転者による交通事故防止対策」について発言がありました。
 それに関連し、私から、認知症対策を強化した改正道路交通法の施行状況や、先日取りまとめられた有識者会議の提言を踏まえた今後の警察の取組について発言いたしました。
 今後とも、関係機関・団体等と連携しながら、高齢運転者による交通事故防止対策を強力に推進するよう、警察を指導してまいる所存でございます。

問 7月は飲酒死亡事故の一番多い月になりますので、それにちなんでお尋ねします。2015年と2016年を比較しますと、飲酒の死亡事故は若干ですけれども12人増えています。この現状、厳罰化からの7年ですけれども、この現状についてどのようにお考えでしょうか。それからもう一つ、有識者の間では、三重県であるとか福岡県であるとかが、アルコール依存症の対策を条例で制定していますけれども、こういったような結果を分析評価していくことが大事だと言われています。この指摘に対して大臣はどのようにお考えでしょうか。

答 飲酒運転は、死亡事故等の重大事故に直結する悪質・危険な行為であり、これを根絶しなければならないところ、今、お話がありましたように、平成28年中の飲酒死亡事故は213件で、前年より12件多く、6年ぶりに前年より増加いたしました。これについて、警察庁において分析を行ったところ、飲酒死亡事故については、深夜だけでなく早朝に発生する事故も多く、また、飲食店だけでなく自宅で飲酒して事故を起こす事例も多いこと、また、車両単独事故により運転者が死亡する事故が多いのですが、約25%は第三者を死亡させていること、飲酒直後から1時間までの時間帯での事故が多いということ、飲酒終了から一定時間経過後の事故も発生していることなどが判明したところでございます。
 このような状況を踏まえた上で、「飲酒運転を絶対にしない、させない」という国民の規範意識をさらに確立していく必要があるものと私は認識しております。
 警察はこれまでも、飲酒運転の厳罰化、取締りの強化、根絶に向けた広報啓発等の取組を推進してきたところでございますが、飲酒運転による悲惨な交通事故が依然としてなくならない実態を踏まえ、対策を更に強力に推進していくよう警察庁を指導してまいりたいと思います。
 また、次の御質問にありました、有識者の意見の件でございますが、御指摘の取組については、飲酒運転根絶対策の一環として、条例に基づいて飲酒運転違反者の情報を公安委員会から県に提供して、違反者にアルコール依存症の検査のための医療機関の受診と結果報告を義務付け、アルコール依存症の者の発見と治療を促進する取組と承知しております。
 この効果検証については、必要に応じて、各県において実施されるものと認識しておりますが、警察においては、今後とも条例の施行状況について注視してまいりたいと思っております。