国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　平成３０年５月２４日（木）１１：１６～１１：１９

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。警察庁から、人事案件などについて説明があり、原案どおり決定いたしました。その他、警察庁から報告事項について報告がございました。以上です。

問　大臣にお伺いします。自動運転の実現に向けて、調査検討委員会が先日、第一回会合が開かれましたけれども、こちらの委員会、自動運転の検討の状況についての現在の御認識についてお伺いしたいのと、今後の警察としての取組の在り方についてどのようにお考えなのかお聞かせください。

答　（大臣）自動運転技術については、将来における交通事故の削減、あるいは渋滞の緩和等を図る上で不可欠だと考えております。
　お尋ねの調査検討委員会については、先般取りまとめられました政府の自動運転に係る制度整備大綱を踏まえ、警察庁で、法学者、産業界、人間科学等の専門家を交えた検討を開始したものと承知しており、幅広い観点から御議論いただくことを期待しております。
　今後とも、交通の安全を第一としつつ、着実に検討を進めるよう指導してまいる所存であります。

問　長官にお尋ねします。犯罪被害給付制度ですけれども、昨年度の運用状況がまとまったところです。申請件数は、全体で言いますと減少傾向が続いているようですけれども、今年度からは給付対象を親族の方にも拡大するなど、新たな制度が始まっているところです。給付制度に対するお考えをお願いします。

答　（長官）犯罪被害者等給付金の支給につきましては、犯罪被害の状況によって変動いたすわけでありますが、最近は減少しております。警察庁が都道府県警察と共に一貫して取り組んでおりますのは、この申請から支給と言いますか、裁定までの期間をなるべく短くするということでありまして、数字を見ますと相応の結果を得つつあると考えています。更に努力をいたしたいと思っております。
　また、お話がありましたように、この４月から制度が改正されました。長期の療養を受けられる重傷の方や、犯罪で親を亡くされたお子さんなどへの支援が充実いたしました。
　引き続き、犯罪被害者などの方々が犯罪被害などを早期に軽減されて、再び平穏な生活を営むことができるように、支援に努めてまいりたいと考えております。