国家公安委員会委員長記者会見要旨（警察関連部分のみ）

１　日時　平成３０年６月１９日（火）９：３６～９：４５

２　場所　中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ

３　概要　　　昨日の地震ですが、午前７時５８分頃に大阪府北部を震源とする、最大震度６弱の地震が発生しました。
　本日、午前６時３０分時点で死者４名、負傷者３７６名等の人的被害のほか、火災や、家屋、ライフラインへの被害等が確認されております。改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　内閣府として、地元自治体と緊密に連携し、災害応急対策を強力に進めるため、昨日、情報先遣チームを大阪府に派遣しています。また、大阪府が府内の１２市１町に災害救助法の適用を決定しています。引き続き、政府一体となって被災地の状況、課題、ニーズを的確に把握し、必要な災害応急対策、生活支援等を迅速かつ適切に進めてまいります。
　揺れの強かった地域では、家屋の倒壊や土砂災害等の危険性が高まっているおそれがあります。今後も規模の大きな地震が発生する可能性のあることから、家具の固定など、地震への日頃の備えについて改めて確認をお願いいたします。そして、一人住まいなどの高齢者の方々、あるいは障害者、御自分の力ではなかなか避難できない方々がまだおられると思います。昨日もそういう方々だと思いますが、残念ながらお亡くなりになられました。避難行動要支援者については、その安否確認を確実なものとして、適切な避難行動が図られるようにすることが重要だと存じます。
　災害対策基本法上、各市町村がそのような方々の名簿を作成し、必要な取組を行うものとされているところではありますが、市町村はもとより、警察、消防、民生委員を始めとした民間団体の方々などが、密接に連携した取組が行われることが何より大切であろうと思います。より、地域の方々がそういう情報を把握されていると思いますので、改めてお年寄り、体に障害を持った方々、特にお一人住まいの方々の情報については、地域でお持ちであると思いますので、改めてそういったことを共有して、もちろん関係府県、災害対策本部ともこの認識を共有しながら声を掛け合っていただきたいと思います。
　近畿地方では、明日の明け方から夕方にかけて非常に激しい雨が降り、大雨となるおそれがあります。今後の地震活動や、降雨の状況等に十分注意していただくように、お願いをいたします。

問　今回の大阪の地震で、通学途中の女児が被害に遭いましたブロック塀についてなのですけれども、建築基準法に適合していない違法建築だった疑いがあるということで、大臣の受け止めをお願いします。あと、ブロック塀の倒壊についてなのですけれども、東北など過去の地震でも人的被害が出たりと、危険性が問題視されていたと思うのですけれども、建物ないし施設の管理者に防災上求めるところがあれば併せてお願いします。

答　耐震について、全国的にもう一度確かめる必要は強くあると感じています。市長もそれなりの会見をされたと思いますけれども、まずは今、まだまだいらっしゃるであろう避難できていない方々の安否確認、それの救助、災害の復旧について、第一に力を尽くすべきでありますが、今、言われたことについての確認は、各市町村、国も共有しながら、耐震に努めていくことは重要なことであると思います。

問　先ほど大臣から先遣隊の派遣ということが出ましたけれども、政府の調査団の派遣、また大臣の視察等、御検討の考えがあればお願いします。

答　これは国会の状況等もありますが、相談をしながら検討をしています。

問　現在検討していて、現地と調整に入っているということですか。

答　細かいことは後にしていただきたいと思いますが、私自身がこの目で、やはりしっかりと把握したいと思っておりますので、検討しております。