国家公安委員会委員長記者会見要旨（警察関連部分のみ）

１　日時　平成３０年６月２６日（火）９：４２～９：５３

２　場所　中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ

３　概要

問　大阪北部地震から昨日で１週間となりました。現在の復旧状況に対する大臣の受け止めと、まだ避難所で生活されている方も多くいらっしゃいますが、避難生活者への今後の支援について、内閣府として方針があればお願いします。

答　まず、亡くなった方が今回も出てしまいましたので、大変残念なことだと思っています。
　政府では、発災直後から早急に被害状況を把握するとともに、地元自治体と緊密に連携をしてきました。関係省庁が一体となって、災害応急対策に当たってまいりました。
　これまでの活動により、電気、水道、ガスなど生活インフラの復旧は完了したところでありますが、度重なる地震に不安を感じるなどして、未だ避難所での生活を続けておられる方もいらっしゃいます。
　避難所に滞在している避難者数は、大阪府に確認したところ、１９日時点では１，７８５人でありましたが、２５日時点では、２６１人に減少してきていると聞いております。また、住宅が必要な被災者に対しては、必要な応急仮設住宅の提供に向けて、大阪府が調整を行っていると承知しています。引き続き、地元自治体と緊密に連携しながら、今回の災害からの１日も早い復興に向け、被災された方々に寄り添いながら対応してまいりたいと思います。
　実際、安倍総理大臣と私もまいりまして、一つの避難所を訪ねましたが、昼間なので３人ほどしかおられませんでしたけれども、そこには夜になると１５人以上集まると。みなさん気持ちの不安と言いますか、そういったものを語っておられました。そういった気持ちが、不安がなくなるように、地域の方々とまた、いろんな意味での解消に向けて努力もしていただきたいと思いますし、私たちからも寄り添う気持ちで当たってまいりたいと、このようなことを思いました。

問　先だって、運転免許証の顔写真についてなのですが、警察庁が、がんの患者さんで治療中の方などは、医療用の帽子の着帽も認めるようにという内容の通達を全国に発出しました。今、更にもっと統一的な対応が取れるようにということで、道交法の施行規則の改正も視野に、患者団体等から意見聴取を行っている模様です。
　こうした取組について、患者団体からも前向きに捉えていて、もっと周知してほしいということが聞かれるのですが、大臣にこの取組についてお伺いできればと思います。

答　医療上の理由から医療用の帽子を着用されている方に対する配慮について、６月１１日の参議院決算委員会で、公明党の佐々木さやか委員から私に対して質問がございまして、「規定の改正も含め、現場で、そうした方々に配慮した取扱いが統一的になされ、また徹底されるよう、警察を指導してまいりたい。」という答弁をいたしました。
　これを受け、この度、警察庁において通達を発出いたしまして、都道府県警察では、統一的な取扱いを徹底していただきたいと考えています。
　それに加えて、今般の通達により取扱いとしては徹底されることになりますが、規定上も明確化すべく検討を進めるよう、指導してまいりたいと思っています。