国家公安委員会委員長記者会見要旨

1 日時 平成30年7月19日(木)11:36~11:38

2 場所 警察庁第4会議室

3 概要   本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。小此木国家公安委員会委員長が御欠席のため、私が会見を代理いたします。本日は警察庁から、古物営業法施行規則の一部を改正する規則案に対する意見の募集について説明がありまして、原案どおり決定いたしました。その他、警察庁から、平成30年上半期における刑法犯認知・検挙状況などについて報告がございました。以上です。

問 長官にお尋ねします。今、委員からお話がございましたけれども、上半期の刑法犯の認知・検挙状況がまとまったところです。認知件数は減少傾向がずっと続いて、減少が更に進んでいるというところです。ただ、一部の罪種については増加している状況が見られます。現状についての受け止め、減少している要因を含め、警察としての対応、お考えをお聞かせください。

答 (長官)傾向を申し上げるには、まだ上半期ですので制約がありますが、その限りでということでお尋ねにお答えを申し上げたいと思います。
 まず、今年上半期の刑法犯認知件数は、戦後最少でありました昨年の上半期を下回りました。平成14年をピークとした減少傾向が続いていると考えています。これは平成15年以降、政府を挙げて関係省庁、都道府県、市町村、民間事業者、広く国民の方々と連携して犯罪対策に取り組んできた結果であると言えますが、その背景には、我が国における人口構造の変化などの様々な社会的要因もあるものと考えられます。
 一方、上半期ではありますが、御指摘のように重要犯罪の一部に増加しているものがあるほか、振り込め詐欺が引き続き高水準にあるなど、引き続き情勢分析上、注意を要する点も見受けられます。
 このほか、サイバー犯罪、人身安全関連事案のように、刑法犯総数の中では割合は小さいものの、国民の方々に不安を与えているものもあります。今後とも、しっかりと情勢分析をした上で、その課題に即した総合的な取組によって、治安水準の向上に努めてまいりたいと存じます。