国家公安委員会委員長就任記者会見要旨

１　日時　平成３０年１０月２日（火）２１：２８～２１：３７

２　場所　官邸１階会見室

３　概要　　　この度、国家公安委員会委員長、国土強靭化担当及び防災担当大臣を拝命いたしました山本順三でございます。
　総理からは、来年、再来年と大変重要な案件が続いて、皇位継承あるいはまたＧ２０、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等々そういった分野でしっかりと治安を維持していくその重責を担ってもらいたい、そういうふうなお話がございました。大変、身の引き締まる思いでございます。
　我が国の治安情勢でありますけれども、刑法犯認知件数や交通事故死者数、これが年々減少をしており、とは言え、一方で先ほど申し上げました、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会でのテロ対策の強化であったり、あるいはまた、サイバー空間の脅威への対処であったり、そしてまた新たな刑事司法制度に対応した警察捜査の構築等々これから対策を講ずべき案件が山積いたしていると認識をいたしております。
　良好な治安というものは、国民生活の基盤であり、日本を世界一安全な国、これにするため、これらの治安上の諸課題に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
　国土強靱化についてでございますけれども、昨今、本年７月の西日本を中心とする豪雨災害や一連の台風災害、また、本年９月に発生した北海道胆振東部地震をはじめとする多くの災害が発生をいたしております。これらの災害においてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心より御見舞いを申し上げます。今後、首都直下地震や南海トラフ地震の発生が大変懸念をされる中、強靱な国土づくりは喫緊の課題でございます。
　国土強靱化基本計画が策定されて今年で５年目であります。これまでに発生した災害等から得られた教訓であったり、知見、それから社会情勢の変化等を踏まえて、年内に国土強靱化基本計画を見直し、国土強靱化をより一層加速化・進化させ、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいたいと思っております。
　防災対策でございますけれども、これも国家の基本的かつ極めて重要な任務であるというふうに認識をいたしております。政府一体となって災害対策に全力を尽くしてまいります。
　今ほど申し上げましたとおり、各種の災害が続いている状況でありますし、また、台風２４号に続いて２５号も到来するかも分からない大変に厳しい状況でございます。政府といたしましては、発災直後から関係省庁一体となって総力を挙げて応急対策活動を実施してまいりました。私の愛媛県も被災地でございますが、その対策の迅速さに大変に有り難く感じたところでもございました。それから、９月の台風２１号及び北海道胆振東部地震についても激甚災害に指定、その前の西日本豪雨も激甚指定されておりますけれども、そういったことでございます。今後とも被災された方々の生活あるいは生業の再建に向けた取組に全力を挙げてまいります。
　加えて、今後発生が危惧をされております南海トラフ地震や首都直下地震といった大規模災害については、甚大な被害を、これを軽減するために、関係者と連携した対策を推進しつつ、地震あるいは津波防災の国民運動への展開を図っているところであり、その備えに万全を期してまいるところでございます。
　災害の発生しやすい我が国でございます。災害対策を担当する大臣として、いつ起こるか分からない災害に備え、常に緊張感をもって職務に臨む決意でございます。
　なお、最後に死因究明等の推進についてですが、これも関係省庁と連携して、引き続き死因究明等推進計画に基づく施策を推進してまいりたいと存じます。
　安倍内閣の一員として、精一杯努めてまいりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。

問　大臣のお言葉にもあったように、災害の激甚化というふうな流れが顕著であると思いますが、防災担当大臣として災害対処能力をどのように向上させていくのか、何が必要かということを、大臣のお考えをお願いします。

答　災害対策とそれから国土強靭化、これは表裏一体のものだと思うのです。
　我々としては災害で出た被害、これがどうしてそういう被害を受けたのかということを徹底的に検証していく、そしてその検証した結果というものを次の防災に結びつけていく、そういう作業をしっかりと積み上げていくことが極めて大事だというふうに思っております。
　従って、総理もおっしゃっておりましたけれども、重要なインフラについても今後どういうふうにこれから対応していくかということを一つ一つ検証して、それから答えを誘導してまいりたいと思います。

問　テロ対策について確認させてください。欧米では、警備が手薄になりがちなソフトターゲットを狙ったテロやホームグローン、ローンウルフ型テロが増加傾向にあると言われております。また、そのテロ手法も日々複雑化していると思うのですが、こうした最新のテロ手法の変化にも万全に対応していくことができると考えてよろしいでしょうか。

答　それは、各分野分野で対応ということが行われております。例えば、サイバー攻撃等々も、これから我々が経験したことがないようなそういうテロ活動に発展する危険性がある、そのことに対してどういう対策を講じていくかということをいま我々検討している最中でありますし、また、ＩＴ担当大臣ともしっかりと連携プレーを取りながら進めていきたいというふうに思っております。加えて、警察の能力というものを更にレベルアップしていく、そのために何をやっていったら良いのか、しっかりと継続して取り組んでまいりたいというふうに思います。

問　防災について先ほどの質問とも関連するのですが、先般、全国知事会から防災省の創設が要望され、自民党総裁選でも論点になりました。今年も災害が相次いでいますが、防災省を含め防災の組織体制の見直しの必要性について現時点での大臣の御見解をお願いします。

答　今、防災省の創設についての議論があることは承知をいたしております。ただ、今現在我々がやっていることは、横の連携をしっかりと取っていくということ、各省庁間の連携体制をしっかりと整えていくということ、これが一番大事だろうというふうに思っております。少なくとも、屋上屋を重ねるような国にはしていったらいけない、その辺の整理というものがしっかりと必要になってくるのではないかというふうに思っています。この点については、また今後、どういうふうな対応していくか等についてしっかり研究も併せしていきたいと思っておりますが、政府の見解としては、今はこういう形でやっていこうというのが、現在の方向でございます。