国家公安委員会委員長記者会見要旨（関連部分のみ）

１　日時　平成31年1月8日（火）10:59～11:13

２　場所　中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ

３　概要　　　昨年の交通事故による死者数は、３，５３２人で、警察庁が保有する昭和２３年以降の統計で最少となった前年を更に下回りました。これは、政府をはじめ、関係機関・団体や国民一人一人が交通事故の防止に向け、積極的に取り組んできた結果だと考えております。
　しかしながら、今なお多くの尊い命が交通事故で失われていることには変わりなく、飲酒運転等の悪質・危険な運転による重大な交通事故も依然として後を絶ちません。
　このような交通情勢を踏まえ、本日の閣議において、私からは、子供と高齢者の安全確保や高齢運転者の交通事故防止等を重点として、各界各層と連携しながら、交通安全教育、交通指導取締り、交通安全施設等の整備、先端技術の普及活用等の諸対策を着実に推進していくことを発言いたしました。
　国民の皆様には、より一層の交通安全の取組や、安全な交通行動の実践をお願いしたいと考えております。

問　元旦に、原宿の竹下通りを車が暴走しまして、多数の方が怪我をするという事件がありました。今日でちょうど１週間ということになるのですけれども、今後、国内ではオリンピック・パラリンピック、それからＧ２０などの大規模なイベントが続く中で、この種の犯罪、あるいはテロをどのように防いでいくのか、大臣のお考えをお聞かせください。

答　お尋ねの事案でありますけれども、正に無差別に凶行に及んだ、極めて悪質な事案であり、まずは被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げますとともに、１日も早い回復をお祈り申し上げたいと思います。
　現在、警視庁において、犯行に至った経緯等を含め、事件の全容解明に向けて捜査を進めているものと承知をいたしております。
　今後、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等も控えておりまして、道路管理者における防護柵やボラードの設置など、大規模イベント時に、あるいはまた重要施設等における車両阻止のための取組、これを引き続き進めていくように、警察を指導してまいりたいと思います。
　参考でありますけれども、警察における車両や車両阻止用の資機材の活用による車両阻止対策であったり、あるいはまた借用時の本人確認の徹底等についてのレンタカー事業者への働き掛けも今後しっかりとしていきたいと思っております。

問　今朝の西日本新聞にあったのですけれども、警察の昇任試験の試験問題集を出版している企業から依頼を受けて、全国の１７道府県の警察職員が問題や解答の執筆をしていて、中には７年間で１，５００万円を受け取ったというような内容も含まれていました。
　こう報じられていたのですけれども、この事案についての国家公安委員会委員長としての受け止めと、この事案について、今後事実関係の確認などされる予定かどうかをお伺いしたいので、よろしくお願いします。

答　私どもも今日、記事を読ませていただきました。この件について、個別の記事内容についてのコメントは差し控えたいと思っておりますけれども、一般論として、警察においては、明らかとなった事実に応じて適切に対処していくと、私どもは認識しているところであります。
　まずは事実確認を必要に応じて行うということがポイントになるかと思いますので、そういったことをこれから対応していきたいと思っております。

問　事実確認を、もう警察庁に進めるように指導というような考えでいいですか。

答　これは現在、ああいう記事が出ましたので、私どもとしてはその記事の中身というものをしっかりと情報収集をして事実確認、どうだったのかということも考えていかなければならないと思いますが、いずれにしても、まだそこまでの対応に至っておりませんので、今後、今ほど申し上げたように事実確認を必要に応じて行うということが極めて重要なことだと思っておりますので、そういう方向で進めてまいりたいと思っております。