国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　平成31年3月7日（木）11:30～11:37

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。警察庁から、平成３０年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について報告等がございました。
　公安委員会については以上ですが、ちょっとコメントをさせていただきたいと思います。今般、警察庁では、特殊詐欺被害の防止に向け、芸能界で活躍されている方々の力もお借りして、広報啓発用の動画を制作いたしました。
　この動画は、家族の絆でＳＴＯＰ！オレオレ詐欺と題して、オレオレ詐欺の被害予防のための家族の絆の重要性、それからオレオレ詐欺の予防に有効な手段等について、幅広い世代の方々に御理解いただけるように制作されているところでございます。
　なお、併せて、御協力いただいている芸能人の方々が登場する広報啓発用のポスター、ここにございますけれども、制作をしたところでございます。
　また、今回の動画制作に合わせて、警察庁ホームページにおいて、詐欺の手口や被害に遭わないための方法をお知らせする特設ページを開設し、その中でもこの動画を紹介しているところでございます。これは大変分かりやすい動画でございまして、そしてここに出ているとおり、非常に我々よく存じ上げている芸能人の方々が一生懸命演じてくださっておりまして、素晴らしい動画ができていると思っております。
　これらの動画等を国民の皆様に広く見ていただき、オレオレ詐欺をはじめとする特殊詐欺の被害防止に向けた取組が進展していくよう、報道関係者の皆様にも是非とも御協力をお願い申し上げたいと思います。

問　大臣にお尋ねします。高齢者を狙ういわゆるアポ電強盗というのが相次いでおりまして、最近では人命を奪われるような悲惨な事案もありました。これについての現状と対策について、お考えをお聞かせください。

答　（大臣）お尋ねの件については、本年１月以降、東京都内において、被害者に対し、事前に親族をかたるなどして電話をかけて、そして現金が必要になるなどと言って、資産状況を聞き出した上で、犯行に及ぶ手口の強盗事件が相次いでいるということでございます。
　先月末に発生した事件では被害者の方が亡くなられるなど、大変凶悪で許し難い犯行であり、警察におきましても、犯人を検挙すべく、鋭意捜査を進めていると承知をいたしております。
　こうした手口の強盗に対しましては、特殊詐欺と同様に、事前の電話があったときに、個人情報や現金等の保管状況を答えないことが重要でございます。そして、高齢者の方におかれましては、特に注意していただいて、不審な電話があれば、直ちに警察に届けていただくように、お願いをしたいと思います。
　なお、今ほど申し上げたとおり、昨日、特殊詐欺の被害防止を広報啓発する動画の発表会をいたしましたけれども、この動画ではプロジェクトチームの芸能人の方々が家族の絆と、これが一つのキーワードになっていますけれども、その家族の絆で高齢者の方々が騙されないよう、守ろうと訴えているところでございます。御質問をいただいた、電話から強盗に及ぶ事件の防止にも大変役立つと思いますので、警察庁のホームページでこの動画を多くの方々に御覧いただきたいと思っております。
　杉良太郎さん、特別防犯対策監という立場に御就任いただいておりまして、そして大勢の、ここにあるような芸能人の皆様にもお集まりいただきましたけれども、大変積極的に協力したいということで、その熱意に私どもも大変嬉しく、感動しているぐらいのところでございますので、是非これからもこういった芸能界の皆様方、情報伝達能力といい、非常に優れている方々でございますから、そういった方々に協力をいただいて、そして、どういうパターンで騙されるのかということを、お年寄りの皆さん方を含めた騙される方々がよく分かるような動画というのが、私、本当に非常に重要だと思っていますので、こういう動画を通じてこれからの啓発活動に尽力をしてまいりたいと思っております。

問　長官にお尋ねします。サイバー情勢、昨年のものがまとまったところですけれども、ネット上で探索行為、あるいは標的型メール攻撃が増加しています。それからまた、サイバー犯罪の検挙も増加しているという状態にあります。今回の情勢の現状への受け止め、それから警察の取組についてお願いします。

答　（長官）平成３０年に警察庁が観測したインターネット上の不審なアクセスや、報告を受けました標的型メール攻撃が増加傾向にあるなど、サイバー空間の脅威は依然として深刻な情勢にあると認識しています。
　こうした情勢を踏まえ、発生した犯罪の捜査に加え、先端技術を有する事業者等との間のネットワークを通じた情報の収集・分析、そして注意喚起、重要インフラ事業者等との共同対処訓練を実施するなどの対策を推進しているところです。
　引き続き、関係機関や団体とも連携し、国民や事業者の方々にサイバー空間における脅威の状況や被害に遭わないために注意していただくことをお知らせするなどして、サイバー空間の安全の確保に努めてまいりたいと存じます。