国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　令和２年９月２４日（木）１１：１７～１１：２６

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。本日の国家公安委員会において、私の就任に当たり、総理から、特に運転免許証のデジタル化について、強い指示があったことを改めて紹介いたしました。
　デジタル化は政府一体で強力に推進していくこととされており、警察においても、運転免許証のデジタル化が国民の利便性の向上につながるよう進めてまいりたいと思います。そのため、手続やシステムの在り方について、関係省庁と連携して、速やかに検討を進めてまいりたいと思います。
　また、デジタル化の推進に併せ、サイバー犯罪等の被害や個人データの悪用を防止することも重要であることから、セキュリティ対策を含め、デジタル化に関する諸課題に着実に取り組んでまいりたいと思います。先日もこちらで申し上げたとおりでございますが、私からは以上でございます。

問　　大臣、今ほどありました免許のデジタル化ですけれども、今御説明のとおりでしょうが、具体的なスケジュール感も含めて、どのように検討を進めていくのか、改めてお考えをお願いします。

答　（大臣）警察としてですね、運転免許証のデジタル化ということもあるのですけれども、省庁全体のね、連絡についても情報共有についても、デジタル化も含めていかれることだと思います。これは担当の平井大臣が進めるに当たってのことで。
　その中で、いろんなつながりが深いことが出てくるのだと思います。それはこれからの議論にもなるかと思いますが、特に警察においては運転免許証ということになれば、まだ想像の域は出ないのですけれども、いろんな議論があると思います。例えば、警察官が運転免許の記録を確認する場合、例えばマイナンバーカードの中にその記録が組み込まれていることによってですね、作業の利便性につながるということが考えられます。
　そういったことも含めて、まだ頭の中の議論で外には出ないかもしれないですけれども、様々な有識者による、今後も更に議論が進められていくことを、利便性の向上と安全の確保・セキュリティも含めて、関係省庁と連携しながら検討を進めてまいりたいと、このように思っております。

問　　大臣にお伺いします。今年上半期の薬物情勢がまとまったところですけれども、大麻に係る検挙人員、これが過去最多となった去年を上回りまして、特に若年層の増加、これが顕著となっています。現状の受け止めと今後の取組について、お考えをお聞かせください。

答　（大臣）御指摘のとおりですね、大麻事犯の検挙人員は、近年、増加を続けており、本年上半期は過去最高を更新いたしました。
　特に、検挙人員全体に10代・20代の若年層、こういった方が占める割合が拡大していると。
　引き続き、厚生労働省等の関係機関と連携しつつ、大麻事犯の取締りに努めるとともに、若年層の乱用防止に重点を置いた効果的な広報啓発活動を進めてまいりたいと思います。
　平成25年、26年頃ですね、大麻ではありませんけれども、その時危険ドラッグとかいろんな議論がございまして、そこも若年層が使用していた中で、非常に悲惨な事故にもつながったような事案がございました。流行という言葉を使いたくはありませんけれども、若年層の中で、そういったことが蔓延するということがある中で、今、芸能人がそういうものを使って逮捕される事案もありますが、アーティストの皆様の力も借りながら、今そういったものをやってはならないということの啓発活動をですね、推進しているところでもありますので、そういったところに更に力を入れていただくように、私からも発信してまいりたいと思います。

問　　長官にお尋ねします。いわゆるオーナー商法というものを展開してきたジャパンライフですけれども、元幹部らがこの前警視庁に詐欺で逮捕されたところです。この事件の捜査について、あと、こうしたいわゆる悪質商法でしょうか、後を絶たないわけですけれども、状況についての受け止めも含めまして、警察の対応についてお願いします。

答　（長官）お尋ねの件に関しましては、９月18日、警視庁等におきまして、ジャパンライフ株式会社の元会長以下14名を詐欺の容疑で逮捕したと報告を受けております。
　今後は警視庁等において、本件の解明に向けて必要な捜査を進めていくものと承知しております。
　警察としては、本件のような悪質商法事犯は国民生活の安全と安心を大きく損なうものだと認識しており、引き続き、被害拡大防止のために早期に関係機関と連携を図り、また、法と証拠に基づき厳正に対処してまいりたいと考えております。

問　　長官にお尋ねします。いわゆる電子決済サービスを悪用した預金が流出するという事案が全国で相次いでおりまして、これについて警察庁の方で把握されている被害状況とですね、長官の受け止めと、今後どういう対応をしていくかということについてお聞かせください。

答　（長官）とりわけＮＴＴドコモの電子決済サービスである「ドコモ口座」を使った預金の不正な引き出しについては、昨日９月23日現在の状況としては、27の都道府県警察において、11の金融機関が関係する118件、被害金額においては約2,415万円の被害、こうしたものに係る相談を受理しているという報告を受けております。
　これらの被害を含めて、電子決済サービス等を悪用した犯罪に対しては、引き続き、関係機関・企業等とも連携を図り、被害実態の把握と犯行手口の解明等所要の捜査を進めるとともに、被害防止に向けた取組も適切に推進してまいりたいと考えております。