国家公安委員会委員長記者会見要旨（関連部分のみ）

１　日時　令和２年１１月１３日（金）９：０２～９：１０

２　場所　中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ

３　概要　　　警察におけるデジタル化の取組の検討状況についてです。
　警察では、国民生活に密接に関わる行政手続のオンライン化等について検討しております。
　まずは、試行的な取組として、道路使用許可等の一部の手続を対象に、メールによる申請を可能とするシステムについて、令和３年度の早い時期の運用開始を目指して、警察庁で作業を進めております。
　併せて、行政手続全般のオンライン化について、令和３年度に調査研究を実施する予定です。
　また、こうした中で、運転免許を取得する際の指定自動車教習所における業務についても、各種書類の押印廃止や学科教習のオンライン化に向けて、関係団体と調整を進めています。
　引き続き、デジタル化の取組については、できるところから着実に取り組んでまいります。

問　　今ありました警察におけるデジタル化の関係で質問ですが、メールによる申請が道路使用許可等とあるのですが、道路使用許可のほかに予定されているものがあれば教えていただきたいのと、令和３年度の早い時期というのは、具体的にどれくらい、何月なのか、というのが分かれば教えてください。

答　　道路使用許可等様々な許可を要するものがあると思います。これは、事務的に聞いていただきたいと思います。いつからかということについては、４月以降ということです。今速やかに進めているという報告を受けています。

問　　指定自動車教習所の関係ですが、これは何か法改正、法令や規則の改正というものは必要なのでしょうか。

答　　教習所の件について、特にそれは聞いていません。関係団体と調整をしているという報告を受けています。

問　　そうすると、民間事業者だと思うのですが、後はもうこの事業者のやる気次第ということでしょうか。

答　　やる気もあると思いますが、考えなければいけない様々な点もあろうかと思いますので、調整をしていると報告を受けています。

問　　もう１点、コロナ対策という点もあるのでしょうか。デジタル化の推進に加えて、要は密になってしまうのを避けるためというのは。

答　　これは、いろいろな場合、あるいは被災地等を含めどんな所でも密を避ける対策は念頭に置いていろいろな話がされていると思います。

問　　教習所の関係ですが、関係団体というのはどちらを指すのでしょうか。

答　　全日本指定自動車教習所協会連合会です。そういったところと調整をしているものと思います。

問　　そことの調整ですが、何か具体的に、例えば、システムを構築する上で何かサポートをするのか、警察庁としてどういうサポートをしていくのでしょうか。

答　　オンライン化の前に、今、押印廃止の方向で全体が行われています。そういうこともありますし、オンライン化で一つ一つの授業を教習所に行かなくても、リモートで行うことについて様々なシステムについて、いろいろな話がされていると思います。

問　　あと１点、学科教習全ての授業がオンライン化できるということなのでしょうか。

答　　今言われたことは、随分先の話になると思いますが、まずは、そういう直接的なものが今行われているわけですから、それはそれとして、当面はオンライン化、リモート、こういったこともできるようにするということになると思います。