国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　令和２年１１月２６日（木）１１：４０～１１：４５

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。新型コロナウイルス感染症流行下におけるインドネシアでの警察協力等の案件がございました。私からは以上です。何かございましたら。

問　　大臣にお伺いします。昨日から犯罪被害者週間が始まりました。また、明日は中央イベントが開催されます。この週間の意義や特徴について、大臣の所見をお聞かせください。

答　（大臣）「犯罪被害者週間」は、期間中の集中的な啓発活動を通じて、犯罪被害者やその御家族に対する国民の理解を増進することを目的とするものであります。
　本年度は、中央イベントにおいて、「社会全体で犯罪被害者等を支えていくために」をテーマに、犯罪被害者の御遺族にも参加していただき、パネルディスカッションを実施する予定であります。
　犯罪被害者やその御家族が平穏な生活を取り戻すためには、関係府省庁、自治体、犯罪被害者支援団体等による途切れのない支援に加えて、国民の皆様が、犯罪被害者やその御家族の気持ちを理解して、寄り添っていただくことが不可欠であると考えています。
　私としても、本週間を契機として、今後一層充実した犯罪被害者支援を推進してまいりたいと考えていますが、国民の皆様にも、こうした取組にぜひ関心を寄せていただきたいと思います。

問　　長官にお尋ねします。2001年以降行われているインドネシア国家警察改革支援プログラムについてです。コロナの影響で専門家が一時帰国しているとのことですが、コロナ禍における取組の状況について、教えていただければと思います。

答　（長官）インドネシア国家警察改革支援プログラムは、インドネシア国からの要請を受けて2001年以降実施しているものであり、同国政府からは、市民警察活動等の強化に寄与しているとの高い評価を得ているものと承知しております。
　お尋ねのとおり、現在、専門家等は一時帰国中ですが、こうした新型コロナの流行によって現地で活動がで きないという厳しい状況の下にあっても、 例えば、オンラインでの同国警察大学院大学の学生に対する講義、新型コロナ対策資機材の供与に向けた調整、捜査能力の向上に資する資料の作成及び 配布を実施するなどの取組を進めているところです。
　警察庁としては、引き続き、外務省やＪＩＣＡと連携して、インドネシア国家警察の改革を支援するため、必要な取組を進めてまいる所存です。

問　　長官にお尋ねします。最近、カプコンや三菱電機といった企業を狙った、社会的反響の大きなサイバー犯罪・サイバー攻撃が相次いで判明しているところですが、こうしたサイバー空間の脅威に対する、現状への受け止めと警察としての対応について、お願いします。

答　（長官）国内外の事業者等がサイバー犯罪・サイバー攻撃の被害を受けたとの報道は承知しており、サイバー空間の脅威については、引き続き深刻な状況にあると認識しております。
　こうしたサイバー犯罪等が発生した場合には、警察においては、被害実態の把握や犯行手口の解明、取締り等の所要の対応を行っているところです。
　また、事業者の皆様に対しては、全国各地のサイバーセキュリティ関連の協議会等の様々な機会を通じて、犯行手口や脆弱性情報等の悪用されるおそれのある情報を提供するほか、共同対処訓練を実施するなどの取組を進めており、引き続き、被害の未然防止・拡大防止を図ってまいりたいと考えております。