国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　令和２年１２月１０日（木）１１：５７～１２：００

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　　本日の国家公安委員会定例会議の状況についてですが、人事案件等の案件がございました。私からは以上です。何かございましたら。

問　大臣にお伺いします。今年の交通事故情勢ですが、11月末時点で死者数は昨年を大きく下回っていますが、2,500人以下という政府目標は達成できませんでした。こうした状況の受け止めについて、御所見をお願いします。

答　（大臣）まず、残念であります。今年11月末までの交通事故死者数は2,541人であり、前年同期比318人減と、過去最少ペースで推移はしておりますが、第10次交通安全基本計画において掲げた目標の達成には至らなかったということであります。
　本年11月末までの交通死亡事故については、年齢層別では、65歳以上の高齢者の死者数が1,408人で55.4％、状態別では、歩行中の死者数が866人で34.1％と、死亡事故死者数全体に占める割合が高い状況であります。
　例年、12月は死亡事故が最も多く発生しておりますが、引き続き、関係機関や団体と連携するなどして、交通安全教育や広報啓発、交通指導取締り等の諸対策を一層強力に推進してまいります。

問　長官にお尋ねします。捜査特別報奨金制度についてですが、このほど、世田谷一家の事件を含む５件の事件について、期間が延長になったところです。この制度は、過去に検挙に結び付いている例もありますが、この制度の運用や意義について、お願いします。

答　（長官）捜査特別報奨金制度は、未解決の重要凶悪事件の検挙に向け、関係する情報を提供していただくよう促すことを目的とするものです。
　本制度の対象とすることにより、社会の関心が高まり、これまで情報提供をためらっていた方や事件との関連性に気が付かなかったという方に、今まで以上に積極的に情報提供していただけるなどの効果を期待しております。
　本制度は平成19年から運用しており、これまで59事件を対象としています。このうち、検挙に寄与したものとして情報提供者に捜査特別報奨金を支払うことを決定した事件は６事件あり、現在は、15事件が対象となっています。
　警察においては、引き続き、未解決重要事件の捜査に全力を挙げてまいりますところ、国民の皆様には、少しでも多くの関連情報の提供をお願い申し上げたいと思います。