国家公安委員会委員長記者会見要旨

1 日時 令和3年6月3日(木)11:41~11:45

2 場所 警察庁第4会議室

3 概要   本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。案件については、令和2年度中における犯罪被害給付制度の運用状況等がございました。私からは以上です。

問  大臣にお願いいたします。「警察行政手続サイト」の運用が開始されました。道路使用許可等六つの手続でオンライン申請が可能となりましたが、この取組の意義や狙いについて、お願いいたします。

答 (大臣)お尋ねの「警察行政手続サイト」については、警察庁のウェブサイト上で6月1日から運用を開始いたしました。
 このサイトは、警察業務のデジタル化の取組の一環として、試行的に、道路使用許可等の六つの手続を対象としてオンラインでの申請・届出ができるようにするものであり、初日には約70件の利用があったと聞いております。
 このサイトを利用することで、警察署に赴く頻度を減らすことができます。更なる利用率の向上を図るべく、このサイトをより広く周知するよう警察庁を指導していくこととしております。国民の皆様にあっても、是非積極的に御活用をいただきたいと思います。
 政府を挙げて、今、デジタル化を推進しているところでありますが、今後の運用状況も踏まえ、国民の皆様にとっての利便性を更に高めていくように、警察庁を指導していきたいと考えております。

問  長官にお尋ねします。今、大臣からありましたが、犯罪被害給付制度の昨年度の運用状況がまとまったところです。申請、裁定とも数でみますと、前年度より減少しているようですが、昨年のコロナの影響も含めて、今回の運用状況の特徴や警察の取組について、お考えをお願いします。

答 (長官)犯罪被害給付制度の申請に係る被害者数、裁定に係る被害者数は、いずれも平成23年度をピークとして減少傾向にあります。令和2年度は平成23年度以降最少となりました。これについては、刑法犯により亡くなられた方及び重傷を負われた方の数が減少傾向にあることが背景にあると考えられます。
 この制度の運用への新型コロナウイルス感染症の影響については、一概には申し上げられませんし、給付裁定に要した期間も全体として大きな影響はなかったと考えますが、給付裁定のための調査には、在宅勤務の各方面での拡大等により従来よりも時間を要している例もあると承知しております。
 警察においては、引き続き、この制度が犯罪被害者等の方々の犯罪被害の早期軽減に資するものとなるよう、迅速かつ適正な制度の運用に努めてまいります。