国家公安委員会委員長記者会見要旨（関連部分のみ）

１　日時　令和３年８月２０日（金）１１：２７～１１：４０

２　場所　中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ

３　概要

問 　 交通安全に係る緊急対策のアルコール検知器の活用についてお伺いいたします。８月５日の会見でも言及がありました、「安全運転管理者業務の拡充を図る」という意味ですが、これは具体的に義務化するということでよいのでしょうか。
　それと、義務化ということになりますと、裏腹の関係で、警察の飲酒点検についての人材育成や、届出漏れ事業者の把握等の方法を明確にしていかなくてはいけないと思います。この課題についての大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

答　 まず冒頭、八街市で大変痛ましい交通事故が起き、そして、警察においてしっかりと捜査した上で、いわゆる危険運転致死傷罪で検察当局が起訴したものと承知しておりますが、亡くなられたお子様・児童の方の御冥福と御家族への心からのお悔みを申し上げると同時に、おけがをされた子供達が一日も早く回復することをお祈り申し上げるとともに、お見舞い申し上げます。
　今、お話がございました件については、飲酒運転の根絶が当然のことながら大切であり、その背景にある使用者対策を強化するため、安全運転管理者が実施する業務の内容の充実を図るという視点で、警察庁において、運転者の運転前後にアルコール検知器を用いて酒気帯びの有無を確認し、記録することを、いわゆる白ナンバーの安全運転管理者が実施しなければいけない業務として、新たに加えることを検討しております。
　また、この義務の徹底については、安全運転管理者に対する講習の機会の活用が必要であり、その機会にアルコール検知器の活用法や記録すべき事項等の周知に努めるといったことを警察署や警察本部が連携して取り組むこととなっております。
　さらに、業務中の飲酒運転等を検挙した場合には、その背後責任について徹底した捜査を行い、安全運転管理業務の実施状況の確認や使用者に対する指導を行うなど、義務の徹底を図っていきたいと思っております。
　そして、肝心の安全運転管理者の未選任事業所の一掃に向けては、関係省庁と連携した上で、選任義務をはじめとした使用者の義務の周知を図っておりますが、警察においては自動車保管場所証明業務との連携による把握にも努めつつ、安全運転管理者の選任状況を都道府県警のウェブサイト上で公開し、選任を促進するなど、確実な選任に向けた環境整備を更に進めてまいりたいと思っております。
　何よりも、こういった対策を実現することによって、今般の事故のような飲酒運転による悲惨な交通事故の根絶に向けて、一層強力な取組を進めてまいりたいと思っております。