国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　令和３年１０月１４日（木）１１：００～１１：０５

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。案件については、国会の状況等についての御説明がございました。以上でございます。

問　　大臣にお伺いします。全国地域安全運動が今月11日から始まっておりますが、この運動の意義・狙いについて御所見をお願いします。

答　（大臣）御案内のとおり、11日から20日まで地域安全運動は行われております。刑法犯の認知件数は、平成28年に99万件あったのが、令和２年に61万件と、非常に減ってきているわけでございますが、子供やお年寄りに対する犯罪は依然として高止まりしておりまして、今回は「子供と女性の犯罪被害の防止」と特にお年寄りを狙った犯罪が多い「特殊詐欺の被害防止」を重点的目標に置いて、警察と防犯協会が、地方自治体等と、お互い協力・連携して、そういう犯罪防止に努めていこうというのが、大きな柱でございます。これからも、警察として、地域の安全・安心のために一生懸命頑張っていきたいと思っております。

問　　長官にお願いいたします。経済安全保障が政府の重要課題となる中で、警察庁では外事課を中心に対策を進めていると思われますが、今後の取組についてお願いいたしします。

答　（長官）ただ今お尋ねがございました、我が国をめぐる経済安全保障上の脅威、特に、技術流出やいわゆる頭脳流出といったものの脅威への対策は、正に国益を守る上で極めて重要なものでございます。
　警察におきましては、これまでも関連情報の収集や違法行為の取締りを強化してきたわけでありますが、それと同時に、内閣官房をはじめとする政策官庁や民間企業との情報共有を進めており、とりわけ、被害の未然防止を図るための省庁間の連携、あるいは官民の連携といったものが極めて重要であると認識をいたしております。
　　例えば、経済産業省、あるいは各自治体、あるいは事業者の御協力を得ながら協議会を設置したり、企業の皆様からの個別の御相談をお受けするような中で、機微な情報を狙った外国からの働き掛けの手口やそれに対応する有効な対策のノウハウをお伝えするようなことに、私どもとしては尽力をしているところでございます。また、高度技術というものは、地方でも非常に高いものをお持ちの企業がたくさんおられるわけでございまして、国レベルだけではなく、地方レベルにおいても、このような取組を進めていくべきと考えております。
　　いずれにしましても、こうした取組については、これまで対日有害活動の取締りを担当しておりました外事部門のみならず、いわゆるサイバーセキュリティ・サイバー対策部門、あるいは営業秘密侵害の防止を担当する生活経済部門も連携・協力して進めていくべきだと考えており、いわばオール警察の取組として、今後も経済安全保障対策に尽力をしてまいりたいと考えているところでございます。