国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　令和４年６月２３日（木）１１：５５～１１：５８

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。案件につきましては、令和３年における行方不明者の状況などがございました。以上でございます。

問　　大臣にお伺いします。先ほど大臣からお話がありましたように、令和３年における行方不明者の状況がまとまりました。全体としては、前年より増加したものの、最少だった令和２年に次いで少ない状況でした。一方で、認知症に係る行方不明者の届出受理は増加が続いておりますが、これに関して、受け止めと警察としての取組をお伺いできればと思います。

答　（大臣）行方不明者の届出受理件数は、統計の残る昭和31年以降最少であった令和２年に次いで少なく、約７万9,000件となっております。
　他方、認知症による行方不明者については、統計を取り始めた平成24年以降、増加を続けておりまして、令和３年は、平成24年以降最多となる１万7,600件余りとなっております。
　認知症の行方不明事案については、今後も増加が見込まれることから、自治体や介護サービス機関、交通機関等の事業者等と密接な連携を図りながら、地域社会全体で取り組むことが重要であると認識をいたしております。
　今後とも、自治体等と連携しつつ、行方不明者の発見・保護活動が適切に行われるよう、警察を指導してまいりたいと、このように思っております。

問　　長官にお尋ねします。警察の取調べの録音・録画ですが、昨年度の実施状況がまとまったところです。実施率は増えています。一方で、法定の対象外ではないにもかかわらず、実施していないケースも未だ散見されております。こうした現状への受け止め、それから、対応についてお願いします。

答　（長官）令和３年度中の取調べの録音・録画の実施状況を見てみますと、刑事訴訟法の規定に基づいて、その全過程の録音・録画を実施した件数というのは、全国で3,112件に上っております。その一方で、録音・録画をすべき事件であるにもかかわらず、その過程の一部について録音・録画が実施されていないもの、そういった意味で不適切なものについては、８件あったというところでございます。
　これらの要因としては、定められた録音・録画の実施手順、あるいは、録音・録画対象事件についての認識不足といったものが挙げられるところでございまして、警察庁としては、引き続き、制度にのっとり適切に録音・録画が実施されるよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えているところでございます。