国家公安委員会委員長記者会見要旨（関連部分のみ）

１　日時　令和４年９月６日（火）１１：００～１１：０６

２　場所　中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ

３　概要

問 　 毎日新聞の先日の警察庁への情報公開請求で、全国の警察が、民間の商業衛星から地上を撮影した画像を販売業者から購入して、犯罪捜査等に活用していることが判明しました。
　2016年度から2020年度に179回購入し、費用は計約１億950万円に上りますが、捜査で画像をどのように用いたかは非公表とされています。国が運用する情報収集衛星が撮影した画像を受領していることも明らかになりましたが、特定秘密文書として受領回数等は一切明かされていません。
　識者からはプライバシー保護や公金支出の観点から、警察任せの運用の問題点を指摘する声もありますが、今後、運用方法を見直すなどのお考えがあるか、お聞かせいただければと思います。

答　 昨日の報道については、もちろん承知しております。
　衛星画像供給業者が提供する衛星画像については、民間においても、御承知のとおり様々な用途に活用されていると承知しており、警察においても、殺人事件等の凶悪犯罪や環境犯罪、これは不法投棄等の環境犯罪の捜査、それから災害対策等の各種警察活動に活用しているものと承知しております。
　また、情報収集衛星により撮像した画像は、政府において、外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために活用しており、警察においても、公共の安全と秩序の維持という警察の責務を果たすために必要な範囲で活用しているものと承知しております。
　この衛星画像につきましては、法令、刑事訴訟法等の法令に基づき運用していると承知しており、引き続き適切な運用を指導してまいりたいと考えているところであります。