国家公安委員会委員長記者会見要旨（関連部分のみ）

１　日時　令和４年９月１３日（火）１１：２９～１１：３８

２　場所　中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ

３　概要

問 　 レイシャルプロファイリングの件についてお尋ねいたします。先週の金曜日に東京弁護士会で行われた調査が公表されました。この調査内容によると、調査に回答したおよそ2,100人のうち、過去５年間で職務質問をされた方が約６割に上っていて、外国にルーツを持つ方々からは「人種や肌の色等を理由に不当な職務質問を受けたと感じている」という声が多数上がっています。この中では「外国籍だと分かると警察官の態度が変わる」など問題視する意見も数多くありました。一方で「都道府県公安委員会にされた職務質問に関する相談等を対象とした調査」を、もう既に今年４月から実施されているということなのですが、これらの調査の背景等も踏まえまして、谷国家公安委員長の所感をお伺いできればと思います。
　また、職務質問については犯罪を未然に防ぐという上で非常に重要な役割もあると思いますが、差別と受け取られないために、現場の警察官にどのような教育や指導を行っておられますでしょうか。また、今後行うべきと考えておられますでしょうか。

答　 お尋ねの調査結果について報道がなされているということは承知をいたしております。ただ、外部の団体等が行いました個別の調査に、私の方からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　御指摘のように、警察庁においては、職務質問に関する相談等について調査を実施する、これは二之湯前大臣が国会で明言されたことでもありますし、今現在、取りまとめ中と承知しているところであります。
　一般論として申し上げれば、御指摘のように、警察官による職務質問は、法に基づいて行われるものであり、人種とか国籍等の別を理由として行うことは許されることではないと承知しております。
　警察は、犯罪捜査等人権に関わりの深い職務を行っていることから、人権教育を実施しているところであります。国内で働く外国人労働者の方が増加していることにも鑑み、例えば、新たに採用された警察職員や昇任をする警察職員に対して、警察学校における憲法等の法学や職務倫理の授業等において、人権尊重に関する教育を実施しているほか、警察署等の職場においても、研修等を行っているものと承知しております。
　ただ、今御指摘のように、このレイシャルプロファイリングは、元々我が国が均質的な社会であるということでありますので、しっかりと時代の流れを捉えながら、一人一人の人権を、肌の色とか、国籍とか、そういうことに関係なく尊重するという、そういう教育を、あるいは研修、指導というのを粘り強く今後もやっていくことが必要であろうかと思います。