国家公安委員会委員長（代理）記者会見要旨

１　日時　令和４年１０月６日（木）１１：３５～１１：４２

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。谷委員長が国会対応のため、私が記者会見を代理いたします。案件については、令和４年度の政策評価についてなどがございました。以上です。

問　　長官に伺います。９月27日に安倍元首相の国葬儀が行われました。新警護要則制定後、初めての大規模警備で、会場周辺で反対派のデモ等が行われる中での対応となりましたが、今回の対応についてどのような評価をされているのか、お考えをお願いします。

答　（長官）今回の国葬儀に際しましては、警視庁におきまして、全国からの特別派遣部隊約2,500人を含む最大時約２万人の体制で、要人警護、今お話のあったデモ警備、あるいは交通規制等に当たったところであります。
　特に警護につきましては、新たな警護要則の下で、警察庁と警視庁が緊密に連携をした上で、危険度の評価を行い、それを踏まえて警護計画を作成して、その警護計画に基づいて、外国要人の警護体制の増強を図るなどいたしました。国内外要人の安全の確保に必要な措置を講じてきたところであります。
　その結果もあって、国内外の要人を含む参列者の安全と行事の円滑な進行を確保することができたと考えております。
　来年には、御案内のとおりＧ７広島サミットの開催が予定されております。警護要則におきましては、今回の警護の状況をしっかりと確認するということが定められておりますので、それを改めてしっかりと行った上で、そこから得られる「今後の警護において留意すべき事項等」をしっかりと確認した上で、サミット警備に向けて万全を図ってまいりたいと考えております。

問　　長官にお尋ねします。１１０番の通報の映像通報システム、今月１日から全国で試行運用が始まったところです。このシステムを導入に至った経緯も含めまして、狙い、お考えをお願いします。

答　（長官）元々は兵庫県警における取組からスタートしたということでありますが、今お話ありました新システム、これを10月１日から全国での試行という形で運用を開始したところでございます。
　このシステムは、警察官が現場に到着する前に、より正確に現場の状況を把握することができるようにして、初動警察活動を迅速かつ的確に実施をするということと、１１０番をしていただいた方の事情を伺う際の御負担を軽減するということを目的としております。
　この６か月間の試行運用期間中に、通報していただいた方の利便性等をしっかりと点検をして、必要に応じて改善を図りたいと考えております。
　国民の皆様におかれましては、このシステムの運用に関して御理解と御協力を改めてお願いしたいと考えております。

問　　長官にお尋ねいたします。警察庁では新しい室を設置するなど、経済安全保障の取組を強化しておりますが、９月30日付けでホームページに「技術流出の防止に向けて」という特設ページがアップされました。情報発信に力を入れる狙いについてお聞かせください。

答　（長官）就任の際にも申し上げましたが、大きな意味での「警戒の空白」が生じないようにするということが治安維持の上で非常に重要なことであると考えておりまして、経済安全保障は、正にこの「警戒の空白」というものが生じてはならない分野であると考えております。
　法の保護の下にある情報や技術を盗み取る、これは犯罪行為でありますので、これは徹底的に取り締まらなければなりません。一方で、そうした情報や技術が安易に盗み取られないように企業や研究機関等に働きかけるということも重要であると考えております。
　お話のあったところでありますが、警察庁では、今年の４月に警備局外事情報部に「経済安全保障室」を新設いたしました。そこを中心として、今回、警察庁ホームページ内に特設ページを開設して、経済安全保障に関する情報や、技術流出事例を紹介する動画等を今回掲載いたしました。また、流出防止対策等について説明したパンフレットを作成して、全国の都道府県警察に配布をしたところでありまして、これらの取組によって効果的なアウトリーチ活動を推進する、そのための情報発信のツールを今回整備したということであります。
　我が国が誇る先端技術は全国各地の企業や大学で保有をされております。全国の都道府県警察がこうした企業等へのアウトリーチ活動を強化するということが必要であり、こうした情報発信を引き続き推進してまいりたいと考えております。