国家公安委員会委員長記者会見要旨（関連部分のみ）

１　日時　令和４年１０月１４日（金）１１：００～１１：１０

２　場所　中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ

３　概要　　　本日の閣議において、令和４年警察白書を配布いたしました。
　本年の白書では、「技術革新による社会の変容と警察の新たなる展開」と題した特集を組み、技術革新がもたらす社会の変容により生ずる新たな脅威への対策や、科学技術の利活用を通じた警察活動の高度化・合理化に向けた不断の取組について紹介しております。
　あわせて、今後の要人警護の体制強化等についても記載しております。
　来年にはＧ７広島サミットが控える中、警護に常に最新の知見を取り入れつつ、不断の見直しを行うよう、警察を指導し、万全を期してまいりたいと思います。
　このたび、北朝鮮当局の下部組織とされる、ラザルスと呼称されるサイバー攻撃グループが、暗号資産関連事業者等を標的としたサイバー攻撃を行ったと判断するに至りました。
　我が国において、数年来、暗号資産関連事業者が同グループによるサイバー攻撃の標的となっていることが強く推察される状況であることを踏まえ、本日、警察庁、金融庁、NISCの連名により、暗号資産取引に係る個人と事業者に対し、必要な対策を講じるよう、注意喚起の文書を発出いたしました。
　また、詳細については事務方にお尋ね願いたいと思います。

問 　 昨日、河野デジタル大臣が、マイナンバーカードと運転免許証との一体化の時期について、2024年度末からの前倒しを警察庁と検討していることを明らかにしました。現在のシステムの整備状況と、どの程度の期間の前倒しを検討出来るのか、前倒しを検討するに当たっての課題について、お答えいただければと思います。

答　 マイナンバーカードと運転免許証との一体化を実現するためには、今現行のシステムでは各都道府県警察の運転者管理システムがそれぞれバラバラであり、警察庁がそれらの一体化に向けた整備を進めるということが必要でございます。
　その移行・集約の作業を現在進めているところでございます。来年１月から一部の都道府県、４つの県でございますが、警察庁が設置する新システムでの運用を開始し、その後、順次、令和５年度、令和６年度にかけて全国の運転者管理システムを集約する予定であります。
　一体化の開始時期の前倒しを検討するということは、河野大臣が発表されたわけでございますが、警察としては６年度末と一体化の時期を公表しているわけでございますが、更に少し前倒しできないか、検討を進めたいと思います。その場合、システムに障害が起こらないことにするための品質の確保、それからデータ移行にどの程度の期間が必要となるかを勘案しつつ、鋭意検討を行っているものと承知しているところであります。
　なお、健康保険証の一体化の場合、健康保険証は廃止するということでございますが、運転免許証の場合、廃止ということは検討しておりませんので、そこは、健康保険証の扱いとの違いということになろうかと思います。