国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　令和４年１１月１７日（木）１１：２９～１１：３４

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。案件については、道仁会、五代目浅野組、二代目親和会及び双愛会の指定の確認等がございました。以上です。

問　　大臣にお伺いします。警察庁では、都道府県警でこれまで別々に整備されてきた遺失物に関するシステムを今年度末から順次、共通基盤上に集約していく構想を進めていると承知しております。これによって遺失物の検索ができるなど国民の利便性が向上するとともに、組織内の業務の合理化にもつながるものと伺っております。こうした遺失物のシステムも含めまして、警察が進めるデジタル化について、大臣のお考えをお伺いしたいと思っております。

答　（大臣）御指摘のように、現在、警察庁において、運転免許に関するシステム、そして御質問の遺失物に関するシステムなど都道府県警察の各種システムを、警察庁が整備する全国一律のシステムに集約する取組を進めているものと承知しております。
　このような集約により警察組織が保有するデータの連携・活用が進めば、国民の利便性が向上するのみならず、警察においても業務の合理化・省力化につながるものと考えております。
　やっと遺失物について共通基盤上に集約することが前に進む、ということではないかと思います。
　今後とも、デジタル社会の実現に向けた各種の取組を計画的かつ可能な限り早期に実現させるよう、警察を指導してまいりたいと思います。

問　　長官にお尋ねします。職務質問の関係ですが、国籍や容姿等に係る職務質問の調査結果が昨日発表されましたが、不適切な事案も６件ほど確認されたということです。今回の結果も踏まえまして、職務質問に関する都道府県警への指導等についてどう進めていくのか、お考えをお願いします。

答　（長官）今お話のございました調査の結果、人種や国籍等への偏見が警察官にあったというわけではないのですが、職務質問の際に不用意な言動があったと認められるものが、昨年中６件ございました。
　私どもにおきましては、既に、全国警察の幹部が参加した会議の場におきまして、そうした誤解を受けるような不用意な言動を厳に慎むように指導を行っているところであります。また、今回の調査により、該当する都府県警察に対しては個別に指導も行いました。
　職務質問は言うまでもなく、犯罪の捜査、予防につながる重要な活動でありますが、警察官職務執行法の定める要件に従って行わなければならないことは当然であります。
　引き続き、法に基づいて適切かつ的確に職務質問が行われるように、全国警察に対する指導を徹底してまいりたいと考えております。