国家公安委員会委員長記者会見要旨（関連部分のみ）

１　日時　令和５年１月２０日（金）１１：３５～１１：４９

２　場所　中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ

３　概要

問 　 国家公安委員長にお尋ねします。今日から道路交通法施行令、それから、規則等の改正に関するパブコメが始まっています。各警察に、最高速度識別灯による原付三分類を浸透させるため、特に低速での速度取締りを考えているでしょうか。
　それから、運転者が自分の車両の分類を誤認している場合もあります。現行法で走っている車両の持ち主への対応、それから、施行後に誤認させる形で販売した事業者に対する対応をどのように考えていますでしょうか。

答　　今日からパブコメが始まっており、来月中旬までの予定です。今御質問ありましたように、新たな電動モビリティの交通の安全を確保するためには、それを使う方々に、自分が運転している車両がどれに当たるのか、そして、そのルールはどうなのかということを、しっかりと正確に理解していただくことが大変重要であると思っております。そのためには、広報啓発や交通安全教育をしっかりと推進していく必要があると思っております。
　ましてや、特定小型原動機付自転車については免許がいらないわけですから、販売店等の御協力を得ながら、しっかり行うことが必要だと思っております。
　そのため、現在、事業者や関係省庁等で組織される協議会で、効果的な交通安全教育、ルールをどういうふうに徹底させていくのかということを議論しておりまして、こうした議論の結果を踏まえて、周知をしっかり努めてまいりたいと思います。
　なお、特定小型原動機付自転車、いわゆる特小とでもいうのですか、その性能上、時速20kmを超えることはないので、速度違反での取締りというのはなかなか考えにくいのではないかと思います。
　一方、歩道において、時速６km以下に設定せずに通行した場合は、通行区分違反として取締りの対象になると考えているところであります。そういう運用を考えております。
　ちなみに、通行区分違反の反則金は6,000円になろうかと思います。