国家公安委員会委員長(代理)記者会見要旨

1 日時 令和5年1月26日(木)11:39~11:44

2 場所 警察庁第4会議室

3 概要  本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。谷委員長が欠席のため、私が記者会見を代理いたします。案件については、組織的・広域的な強盗等事件の発生・検挙等の状況等がございました。以上です。

問  長官にお尋ねします。今委員からございました広域的な強盗の関係ですが、今月19日に東京都狛江市で強盗殺人事件が起きました。関東一円あるいは西日本を含めて、広域的に関連が疑われる事件が起きているとされています。警視庁を含め関係警察が捜査しているところですが、この一連の事件に対する受け止め、警察としての対応についてお願いします。

答 (長官)今お話がございましたとおり、昨年から、関東地方を中心に一般住宅等を対象とした多額の現金や貴金属を強取するといった強盗事件等が連続して発生しております。
 今月19日には、東京都狛江市で発生した事件においては、被害者の方が亡くなられるという重大な被害に至っており、現在、警視庁において特別捜査本部を設置して、鋭意捜査を進めているところであります。
 一連の事件につきましては、これまで多数の実行犯を検挙しているところでありますが、まだ実行犯で検挙に至っていない者もおりますし、更には首魁を解明・検挙するということが重要であります。そういうことを踏まえまして、明日、警察庁におきまして 、関係都府県警察の刑事部長、組織犯罪対策部長を招致して会議を開催することにいたしました。
 引き続き、関係都府県警察において、緊密な連携の下、情報共有を図り、迅速な捜査を進めてまいります。
 また、今回の一連の強盗事件に関しましては、引き続き、必要な防犯情報の発信を行うなどして、国民の皆様の不安感の払拭に努めてまいりたいと考えております。

問  長官に伺います。安倍元総理の銃撃事件を受けた取組の一つとして、インターネット・ホットラインセンターとサイバーパトロールセンターの体制を強化して、3月1日から、取り扱う情報に爆発物や銃砲等の製造等を含める見直しを行うことになりました。札幌市では昨年、インターネット上で爆発物や銃の作り方を学び、実際に所持していたとして摘発される事件も発生しましたが、改めて、インターネット上の違法・有害情報の現状と、今回の取組に関する警察の狙いについて、お聞かせください。

答 (長官)安倍元総理銃撃事件におきましては、インターネット上の情報を基に製造された銃器が用いられました。近年、このように必ずしも違法とまでは言えないものの、一定の有害な情報がインターネット上に流通して、治安上の脅威が一段と深刻化していると認識しております。
 これを踏まえまして、今般、警察庁が委託しておりますインターネット・ホットライン事業及びサイバーパトロール事業の取扱範囲に、「重要犯罪密接関連情報」を追加することといたしました。
 これにより、先ほどお話のありました爆発物や銃砲の製造方法等に関するものをはじめとして、個人の生命・身体に危害を加えるおそれが高い犯罪等を容易にするようなインターネット上の情報につきましては、削除依頼が推進されるものと期待しております。
 また、先ほどのお尋ねにございましたが、強盗事件に関しても、強盗の実行犯を募集するような一定の情報につきましては、削除依頼の対象になると考えております。
 私どもといたしましては、今後とも、関係機関・団体等との緊密な連携により、違法・有害情報対策の推進に努めてまいりたいと考えております。