国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　令和５年５月１８日（木）１１：４５～１１：４９

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。案件については、警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則案などがございました。以上でございます。

問　　大臣にお伺いします。Ｇ７広島サミットが明日から開催され、各国首脳の来日も始まっているところですが、警察は警備・警護を担っている立場で、国民・市民の協力が不可欠だと思いますが、その点を踏まえまして、サミット警備にどう取り組むか、大臣のお考えを伺います。

答　（大臣）仰られるように、いよいよ明日からＧ７広島サミットが行われます。国内外の要人の身辺の安全と行事の円滑な進行を確保することは、開催国として極めて重大な責務であり、警備を担う警察を所管する大臣として、大変身の引き締まる思いであります。
　現地では既に、広島県警察が、全国警察からの特別派遣を受け、関連施設の警戒警備、また、海上の警戒、あるいは空のドローン対策等の警備諸対策を実施しているところであります。最大時に約２万4,000人体制でこれに当たることにしております。
　本警備の実施に当たっては、今ご指摘のように、例えば平和記念資料館への立入規制をするとか、あるいは要人の移動に伴い幅広く交通規制が行われるなど、国民の生活に少なからず影響が生ずることとなるわけでありますが、それだけに国民の皆様の御理解と御協力を是非お願いしたいと思っております。
　全国警察の総力を結集して、警備に万全を期するよう、警察を指導してまいりたいと思っております。

問　　長官にお伺いします。米国の司法省が16日にランサムウェアの攻撃事案についてロシア人男性を起訴したと発表しまして、その中で、日本警察の捜査協力についても言及がありましたが、改めて長官の受け止めをお伺いできればと思います。

答　（長官）今お尋ねのありました事案でございますが、ロックビット（LockBit）、それからババック（Babuk）、ハイブ（Hive）と呼ばれるランサムウェアを用いた身代金の要求の事件であります。米国をはじめ、我が国を含む多数の国々で大きな被害が生じている事案であります。これにつきまして、関係各国が相互に協力しながら捜査を進めてまいりまして、このほど、米国の司法省から被疑者の一人を起訴した発表があったと承知しております。
　私どもでは、サイバー特別捜査隊と警視庁、大阪府警察、これらの共同捜査において得られた情報をＦＢＩに提供するなどの協力を行ってまいりました。
　こうしたランサムウェアをはじめとするサイバー事案の捜査に当たりましては、各国の法執行機関が連携するということが不可欠であります。本件はサイバー特別捜査隊等の貢献が結実した一つの事例であると評価しております。
　Ｇ７広島サミットにおきましても、海外からのサイバー攻撃についての警戒を強化しているところでありまして、引き続き、外国機関等との連携についても推進してまいる所存であります。