国家公安委員会委員長記者会見要旨（関連部分のみ）

１　日時　令和５年７月７日（金）１０：５５～１１：０５

２　場所　中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ

３　概要

問 　 軍事転用可能な装置を不正輸出したとして社長らが逮捕・起訴された「大川原化工機」を巡って、起訴取り消し後も令和３年版の警察白書などに事件が実績として掲載され、会社側が削除を求めたにもかかわらず、要請から約1年後の昨日夜までホームページに掲載されていました。警察庁は「削除や修正の方法の検討に時間を要した」と説明していますが、起訴取り消し直後に削除しなかった理由も含め、警察庁の対応についての大臣の考えをお聞かせください。また、削除の経緯について、警察庁から会社側に直接説明する予定があるのか、謝罪をするつもりはあるのかもあわせてお伺いできればと思います。

答　　お尋ねの件につきましては、警察庁から、
○　関係者から警察白書等の記載を削除すべきとの申出があった
○　民事で係争中の事案であり、また、白書での記載も記述も実名ではなくて匿名であったことなども踏まえ、対応を検討中であった
○　そういうことであったが、最近における報道等の状況にかんがみて、事件に係る記載を削除することとした
と報告を受けております。
　警察庁からの報告を受けまして、私から、警察庁に対し、削除の申出をした関係者に対して、削除がこの時期になったという経緯も含めて、丁寧な説明を行うよう指示したところであります。

問 　 バイクの死亡事故でヘルメットの離脱が40％、四半世紀も同じ割合で続いております。直近の死亡事故が減った件数に換算しても約130人。東京都の年間の死者数と同じです。警察庁は６月ヘルメットの適正着用の事務連絡を出すなどの対策を取っていますが、なぜ四半世紀の間、割合を減らすことが出来なかったのか。適正着用法制化に向けた離脱状況の調査分析が必要なのではないでしょうか。大臣のご所見をお願いします。

答　　御指摘の二輪車、バイクのヘルメットにつきましては、法令上、衝撃により容易に脱げないように固定できるあごひもを有するものを着用する義務が課されており、警察では、これまでもあごひもを確実に締めるなどヘルメットを正しく着用することについて広報啓発を行っているところであります。
　しかしながら、今御指摘のように依然として二輪車の死亡事故におけるヘルメットの離脱事案がみられるところであります。おおむね３割程度、これには理由があろうかと思いますが、しっかりと広報ということも必要ではないかと思っております。警察では、関係機関・団体と連携して、今年の６月よりヘルメット離脱実験映像などを用いた広報を行っているものと承知しているところであります。
　引き続きヘルメットの適正な着用に資する有効な広報啓発を推進するよう、警察を指導してまいりたいと思います。

問 　 大臣、25年間同じ割合が続いております。広報啓発はこれまでも努力されてきたということは分かっていますので、新しい方策が必要ではないでしょうか。どのような形にしろ130人というのは特に多い数字だと思いますので、これを効果的に無くすことができれば死者は減るのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

答　　仰られるとおり、この傾向というのは、ここのところバイクの死亡事故の中で３割程度が、理由はともかく、理由はともかくと言いますのは、しっかり堅く着用してなかったのか、それとも衝突などの衝撃で離脱したのかということはともかく、３割程度がずっと変わってないというのは、御指摘のとおりであります。
　しかし、当面、適正な着用について広報啓発に力を入れることが、何よりも必要ではないかと思っておりますので、そういう観点で警察を指導してまいりたいと思っております。

問 　 先ほどの件に戻ってしまいますけれど、大臣が経緯を含めて丁寧な説明をするよう指示されたということですけど、丁寧な説明の中には謝罪も含めてという理解でよろしいのでしょうか。

答　　なぜ削除がこの時期になったかということも含めて丁寧に説明というふうに指示をしたところでありまして、そういう説明をすることによって御理解を得るように努めていただきたいというふうに思っております。