国家公安委員会委員長記者会見要旨
１ 日時 令和５年８月３日（木）１１：３１～１１：３９
２ 場所 警察庁第４会議室
３ 概要 おはようございます。本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。案件については、良好な自転車交通秩序を実現させるための方策に関する有識者検討会の開催などがございました。以上です。
問 大臣にお尋ねします。只今ございました自転車に関する検討会が設置、開かれるということですが、自転車交通違反について、交通反則通告制度、いわゆる青切符処理を導入することも含めて、色々各種方策を検討していくということだそうですが、今回の検討会の狙い、大臣として期待されること、お考えをお伺いします。
答 （大臣）交通ルールを無視する自転車利用者に対して厳しい批判が寄せられており、交通の安全を確保するためには、良好な自転車交通秩序を実現することが重要だと思っております。交通事故件数のトータルは減っていますが、残念ながら自転車と歩行者の事故はむしろ増えている、そういう状況にあります。
そこで、本検討会では、自転車に対する交通安全教育や交通規制の在り方のほか、今、御指摘の、自転車に関する交通反則通告制度の導入も含め、これらも含め効果的な違反処理の在り方について議論していただくということにしております。
様々な幅広い立場からの御意見も踏まえて検討を進めて、より良い方策が取りまとめられるということを期待しております。
問 大臣にお伺いします。７月に、いわゆる「闇バイト」への応募の危険性について、実態を取りまとめた啓発資料が公表されましたが、さらに、先日、インターネット・ホットラインセンターによる削除依頼等の対象に「闇バイト」などの犯罪実行者募集情報を追加することについて、パブコメが８月２日から開始されました。本年２月の対象追加との関係を含め、今後「闇バイト」募集への対策をどのように進めていくか、大臣のお考えをお聞かせください。
答 （大臣）闇バイトに安易に応募し、特殊詐欺や強盗等の重大な犯罪に加担してしまうことが大きな社会問題と、今なお、なってます。社会的には、闇のバイトと言われるわけでありますが、これは明白に犯罪であると、改めて申し上げたいと思います。
警察では、こうした状況を踏まえまして、本年２月に、インターネット・ホットラインセンターが取り扱う範囲に強盗の勧誘等に関する情報を追加いたしましたが、今般、対策の実効性をより高めるため、例えば、具体的な仕事内容を明示せずに法外な報酬を示して、一日あたり数十万円とか、そういう報酬を示して犯罪の実行者を募集する情報についても対象とすべく昨日からパブコメを始めているところであります。
インターネット上の違法・有害情報対策や、広報啓発活動により少年に犯罪への加担を踏みとどまらせる取組等、犯罪の実行者を募集する情報に対し重層的・実効的・効果的な対策を推進するよう、引き続き警察を指導してまいりたいと思います。
問 長官にお尋ねします。特殊詐欺ですが、今年上半期の検挙・認知状況がまとまったところです。認知を見ますと依然として件数が多いですし、深刻な状況かと思います。今回、特に手口で言うと架空料金請求詐欺の増加が目立っております。この状況に対する受け止め、警察としてどう対策に取り組んでいくかお伺いします。
答 （長官）今お話がございましたとおり、特殊詐欺の被害は、ここ数年、増加傾向にあります。今年の上半期においても高止まりの状況でございます。中でも、架空料金請求詐欺の被害が大きく増加している点に特徴があると思います。
この架空料金請求詐欺と申しますのは、あたかも支払いをしなければならないような料金が発生していると称して金銭等をだまし取る手口のものを呼んでおります。最近では、パソコンでネットの閲覧中に突然「ウイルスに感染しました。ここに電話をして下さい。」などというポップアップが表示されて、そこに電話をすると、「ウイルスを除去するための料金はいくらいくらです。」などと言われて、電子マネーの購入を促されるという手口のものが、約半数を占めているという点に特徴がございます。
私ども警察といたしましては、「被害防止」と「取締り」、この両面から対策を進めていくことが重要であると考えております。
まず、「被害防止」の面では、先ほど申し上げた架空料金請求詐欺の手口に関する注意喚起を行うことを含めまして、電子マネーの購入先、これはコンビニが主になってまいりますが、こういった事業者と連携した被害防止対策を更に進めていくということになります。
また、「取締り」の面では、先ほど大臣からもお話がございましたいわゆる「闇バイト」の摘発、これを強化することのほかにも、
○ 首都圏に全国の都道府県警察から多数の捜査員を派遣するなどして、特殊詐欺に係る広域的な捜査連携を強化すること
○ 更には、匿名・流動型犯罪グループに対する戦略的な取締りを強化すること
こういった取組を進めていきたいと考えております。
こうした取組を通じて、特殊詐欺の根絶を図ってまいりたいと考えております。