国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　令和５年９月１４日（木）１４：００～１４：０５

２　場所　警察庁第１会議室

３　概要　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。案件につきましては、令和５年秋の全国交通安全運動の実施などがございました。以上でございます。

問　　秋の全国交通安全運動が21日から10日間実施されると発表がありました。警察では、今回の運動に関してどのような狙いを持って、どういう取組を行っていくか、大臣にお伺いできればと思います。

答　（大臣）ご存じのとおり、現在９月ではございますが、これから、年末にかけまして、日の入り後約１時間における歩行者の事故や、飲酒運転による事故が増加する傾向にあります。
　そこで、警察におきましては、関係機関・団体と連携をして、反射材の着用や早めのライトの点灯を促すとともに、地域・職域における飲酒運転根絶に向けた取組を強化するものと承知をしております。
　この様な運動を通じまして、１件でも多くの交通事故を減らすことができるよう警察を指導してまいりたいと考えております。

問　　一連の広域強盗事件のうち、被害者が唯一亡くなった、今年１月に発生しました東京都狛江市の事件で、実行犯に指示したなどとして、フィリピンから送還された４人が12日に強盗殺人容疑などで警視庁に逮捕されました。指示役の逮捕に至ったことについての長官のご所感と、一連の事件のこれまでの逮捕者数などの捜査状況、あといわゆる「闇バイト」への対策について、どのように取り組んでいくか、お答えください。

答　（長官）今、お尋ねがございましたけれども、一連の事件につきましては、実行犯がＳＮＳで募集をされ、指示役と直接の面識がないといったような事情があり、捜査について大変難しいものがありました。長期に亘りましたけれども、今回警視庁をはじめ、関係府県警察が連携の上で、逮捕に至ったものであるというふうに認識をしております。
　これに関しましては、令和３年夏以降、本年１月までの間に14都府県で一連の事件の認知をいたしまして、50数事件に上っており、70数名の被疑者を検挙しているという状況であります。
　今後のこの種事案への対応でありますけれども、２点申し挙げたいと思います。
　一つ目は、何と言いましても首謀者の早期検挙であります。第２、第３の実行犯募集が行われないようにするためには、首謀者の早期検挙が重要であります。10月から、匿名通報事業の対象を拡大して、この種組織犯罪の情報を提供いただいた方にも最大100万円の情報料をお支払いすることといたしました。こうした取組も活用しながら、首謀者の検挙に向けて捜査を強力に進めていきたいと考えております。
　二点目が、実行犯を生まないようにするための取組であります。サイバーパトロール等を通じて、ＳＮＳ上の犯罪者募集情報の削除などを進めております。また、青少年をアルバイト感覚で安易に犯罪に加担させないように啓発資料の公開もしております。こうした取組をこれからも強化してまいりたいと考えております。
　今後とも、警察としては、この種犯罪から国民を守るために一層踏み込んだ取組を推進してまいる所存であります。