国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　令和５年９月２８日（木）１１：０５～１１：０８

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。案件につきましては、インターネット・ホットラインセンター等の取組強化などがございました。本日は以上でございます。

問　　大臣にお伺いします。今週火曜日に、「犯罪被害者等のための施策の推進に関する業務の基本方針について」が閣議決定されまして、あわせて、10月１日に警察庁に犯罪被害者等施策推進課が新設されることになりました。今後、犯罪被害者等施策を具体的にどのように進めていくか、大臣のお考えをお聞かせください。

答　（大臣）重要な質問をいただきありがとうございます。先日申し上げましたとおり、犯罪被害者等の施策については、犯罪に遭われた方々や、御家族、御遺族こういった方々から、多様なニーズの御要望、御相談がございます。引き続き、政府一体となって、しっかりと施策の充実を図っていかなければならないと考えております。
　お話にありましたとおり、10月１日以降、施策の推進につきましては、国家公安委員会が司令塔としてその総合調整を担うこととなりましたし、警察庁に「犯罪被害者等施策推進課」を新設することといたしました。
　今後、私を議長といたします関係府省庁連絡会議において、犯罪被害者等施策の推進状況を、よりきめ細やかに、点検をし、また、検証をし、評価した上でですね、関係府省庁、自治体、それから民間支援団体と連携を更に深めまして、施策の一層の推進・充実を図ってまいる所存であります。

問　　長官にお尋ねします。昨日、警察庁とNISCがですね、中国を背景とするグループによるサイバー攻撃についての注意喚起を出しました。アメリカ当局と同時発表となっておりますが、今回のこの注意喚起についての長官のお考え、それからこれに対する警察庁の取組についてお願いします。

答　（長官）2010年頃からごく最近に至るまでですけども、主として海外子会社のルーター等の脆弱性に目を付けて、社内のネットワークに侵入をして、そして、本社などにある機密情報を窃取する手口のサイバー攻撃が多発をしております。今般、今お話がございましたけれども、そうした犯行が中国を背景とする「BlackTech」（ブラックテック）と呼ばれるグループによるものと特定をいたしました。被害防止のための注意喚起をNISCとともに昨日行ったところであります。
　この「BlackTech」による被害は、我が国を含む東アジア、米国などの政府機関、電気電子通信業界、そして、メディアなどにも広がっております。
　今回は、米国の国家安全保障局、NSAですね、それから連邦捜査局、FBI等と初めて合同で注意喚起を行いました。こうした「BlackTech」などによる国際的なサイバー攻撃には、外国当局との捜査協力が必要不可欠であります。警察庁のサイバー特別捜査隊を中心に一層の国際連携を進めまして、サイバー空間における安全・安心の確保に一層努めてまいりたいと考えております。