国家公安委員会委員長記者会見要旨（関連部分のみ）

１　日時　令和５年１１月１４日（火）８：５６～９：０２

２　場所　中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ

３　概要　　おはようございます。私からは、警察庁関係の経済安全保障、技術流出の防止に向けた啓発動画・リーフレットの作成について御報告いたします。
　警察では、現在、企業等の自主的な技術情報等の流出防止対策を支援するために、外国からの働き掛けの手口や有効な対策について情報提供する「アウトリーチ活動」を推進をしております。
　その一環として、このたび警察庁において「技術流出の防止～あなたに迫るリスク～」とのタイトルの動画とリーフレットを作成いたしました。
　動画につきましては「リスク・ケーススタディ編」と「対策編」の２部構成としているところでございます。
　「リスク・ケーススタディ編」では、サイバー攻撃、スパイ工作、すなわち人的な工作活動、そして経済・学術活動を通じた技術流出について、実際の事例を基にいたしましてリスクのパターンを紹介しております。
　「対策編」におきましては、サイバー攻撃に対する基本的な対策や、スパイ工作、経済・学術活動を通じた技術流出のリスクを軽減するための基本的な対処策を紹介するなど、理解しやすい内容となるよう工夫をしているところでございます。
　これらの動画やリーフレットは、警察庁のウェブサイトや警察庁公式のＸ（旧ツイッター）、YouTubeにおいて掲載するほか、警察庁及び都道府県警におきましても「アウトリーチ活動」において活用し、企業等の流出防止対策の支援に一層取り組んでまいりたいとこのように考えております。本日は私からは以上でございます。

問 　 自転車の交通秩序を実現させる検討会が11月10日にありました。その中で、16歳から反則金制度を適用するというような案が出ております。私が取材している限り、特定小型原付も３ない運動、あるいは校則で使用禁止にしてしまうなど、教育というものを放棄するという考え方が教育現場には根強くて、反則金を適用することに関しては、かなり学校現場と警察の間で乖離があるような気がしますが、受け止めをお願いいたします。

答　　お答えいたします。御指摘のとおり、現在、警察庁におきましては「良好な自転車交通秩序を実現するための方策に関する有識者検討会」の立ち上げをいたしまして、議論を行っていただいているものと承知をしております。ただ今御指摘のあった点でございますが、11月10日に行われた検討会において、交通反則通告制度の対象となる自転車運転者の年齢についても検討を行い、検討会の事務局から、16歳以上を同制度の対象とする案が示されたと承知をしております。
　今現在、有識者で御議論をなさっているところでございますので、私の発言により支障を来すことがあってはならないと思っております。有識者の方々から様々な観点からの御意見をいただいておると伺っておりますので、しっかり議論を進めていただけるよう、警察庁を指導してまいりたいとこのように考えております。