国家公安委員会委員長記者会見要旨（関連部分のみ）

１　日時　令和５年１２月８日（金）８：５４～９：００

２　場所　中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ

３　概要

問 　 本日から、Ｇ７茨城水戸内務・安全担当大臣会合が開催されますが、大臣として、どのような成果を目指して本会合に臨むおつもりか、お考えをお聞かせください。

答　　本日、茨城県水戸市におきまして３日間、Ｇ７内務・安全担当大臣会合を開催することといたしました。私も午後から現場に向かう予定でございます。
　今回のＧ７において、まず果たすべきは、Ｇ７の結束であろうと思います。私どもの業務は、国内の治安・安全を守ることでありますから、世界・Ｇ７がしっかり協力をしてそのことを広く対応していくという決意を表明したい。
　その上で、現在の国際情勢でありますとか、最近のテクノロジーの進展で治安に与える影響大きなものがございますので、こういったものを踏まえて、ウクライナ支援でありますとかイスラエル・パレスチナ情勢の緊迫化に伴うテロの脅威への対処、経済安全保障の確保、サイバー空間上の脅威や国境を越える特殊詐欺への対処等について、Ｇ７の閣僚の皆さんと活発な議論を行いたいと考えております。
　議長として、今年Ｇ７を開きまして最後の締めくくりの会でございますので、締めくくりにふさわしいような議長としても努力をしてまいりたいと考えておりますし、冒頭申し上げたようにＧ７各国との協力・信頼関係を深化をさせ、犯罪と闘い、社会を守り抜くというＧ７の決意を内外に示すことができるようにしっかりと議論をし、また、それをまとめてまいりたいと考えております。

問 　 話題変わりますが、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われて社長らの起訴が取り消された大川原化工機の問題に関してですね、東京地検が２０２１年７月に、起訴取り消しの方針を警視庁公安部に伝えた際、公安部の法令解釈について「『意図的に、立件方向にねじ曲げた』という解釈を裁判官にされるリスクがある」と指摘していたことが、毎日新聞が入手した警察の内部文書で明らかになりました。地検が、警視庁の捜査に疑念を示したことがうかがえるものだと思いますが、大臣は当時の捜査を検証する必要があるとお考えになりますか。
　また、この問題では、警視庁が捜査段階で経済産業省に提出した有識者４人の聴取結果報告書の内容が、事実と異なる疑いも浮上しました。報告書は経産省が「輸出規制品に該当する」と判断する材料になった資料で、判断の前提が崩れる可能性があります。捜査に大きな影響を与える専門的な見解を有識者本人に確認せずに経産省に提出したことについて、大臣は妥当だとお考えになるかお聞かせください。

答　　御指摘の報道については承知をいたしております。
　その上で、本件事案につきましては、国家賠償請求訴訟という裁判の場所におきまして、当事者からそれぞれ主張・立証が行われてきたところであると承知をしております。現在訴訟係属中でもあり、私からはこのことについては、コメントすることを差し控えさせていただきたいと考えてます。