国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　令和５年１２月１４日（木）１０：５０～１０：５７

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　おはようございます。本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。案件につきましては、Ｇ７茨城水戸内務・安全担当大臣会合の開催結果などがございました。本日は以上でございます。

問　　大臣にお伺いします。今年は、交通事故死者数が前年を上回るペースで推移しておりますが、これに関する受け止めと、例年、年末は事故が多くなると思いますが、それに向けての対策をお願いします。

答　（大臣）まず交通事故の死者数について、本年１１月末時点で２，３７８名となっておりまして、前年同期比で見ますと４８人、２．１％の御指摘のとおり増加となっております。これはやはり新型コロナウイルス感染症が５類に移行されましたし、そのことによって社会活動が年々活性化してきているということも一因にあるかと思います。私自身はそのように今認識をしているところでございます。
　また、例年、年末にかけまして交通事故死者数が増加する傾向にございます。特に、飲酒運転による交通事故や、日の暮れる前、また、日の暮れた後ですね、こういったところでの時間帯における歩行者事故の増加が懸念されておりますので、各種対策の強化が必要であると考えているところでございます。
　特に、飲酒運転に関しましては、１２月１日から、安全運転管理者に、運転者に対するアルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認を行うことが義務付けられたところでございます。警察におきましては、この周知徹底をまず図ること、飲酒運転取締りの強化や地域・職域における飲酒運転根絶への取組を強化しているものと承知をしているところでございます。
　また、早めのライト点灯やハイビームの活用、反射材の着用等に関する広報啓発等についても強力に推進していく必要があると考えているところであります。
　私といたしましても、年末における交通死亡事故が１件でも抑止されるように、引き続き警察を指導してまいりたいとこのように考えております。

問　　長官にお尋ねします。昨日、特殊詐欺の関係で全国会議が開かれたところです。来年４月に全国で体制を構築して、「特殊詐欺連合捜査班」と名付けるということです。従前から「首都圏派遣捜査専従班」を運用してきたところですが、今回の捜査体制の構築についての狙い、特殊詐欺の捜査にどう取り組んでいくかお考えをお願いします。

答　（長官）特殊詐欺の捜査につきましては、広域犯罪ということでありますので、都道府県警察の垣根をどのように取り払っていくのかということが課題となっております。今年策定しました「警戒の空白を生じさせないために当面取り組むべき組織運営上の重点」においてもこれを1つの課題として取り上げているところであります。
　今お話もございましたように、警視庁などに「首都圏派遣捜査専従班」というものを５０名ほどの体制で運用してきたところでありますが、今回、全国の都道府県警察において「特殊詐欺連合捜査班」を発足させることといたしました。昨日の全国会議で、その旨指示をしたところであります。
　特に、全国でと申し上げましたが、被疑者や犯行拠点の多くが所在しているとみられますのは、大都市の地域ということであります。東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡の７都府県の警察には、既存の特殊詐欺の捜査体制とは別に、合計で約５００人の連合捜査班を新たに構築をして、捜査体制を格段に強化をすることとしたところであります。
　全国警察が垣根を取り払って、一体となって特殊詐欺の捜査を進めるという意味で、単なる「連携」ではなくて「連合」というふうにしたところであります。略称は、ＴＡＩＴ（Telecom scam Allianced Investigation Teamの略）、タイトといたしました。全国がタイトに結び付くという意味合いを込めてそのような略称を付けたところであります。これを文字どおり効果的に運用して、特殊詐欺の上位被疑者の検挙や、犯行拠点の摘発に結び付けていきたいと考えております。