国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　令和６年１月１８日（木）１１：３５～１１：４２

２　場所　警察庁第４会議室

３　 概要　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。案件につきましては、「令和６年能登半島地震」に伴う警察の活動についてなどがございました。
　この件に関して、私から冒頭申し上げたいと思います。まず、現地の「のと里山海道」の交通規制については、本日の朝から、規制の区間が一部変更となりましたが、災害復旧と被災者の皆様の支援のため、一般車両の利用につきましては、是非引き続き控えていただきますよう御協力をお願い申し上げたいと思っております。
　また、運転免許証の有効期間につきましては、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律に基づきまして特定非常災害へ指定をしております。このことによりまして、６月30日まで延長されるところであります。
　また、御地元からも御要望がございましたが、被災により運転免許証を紛失した方への再交付の手続につきましても、石川県警察では、輪島・珠洲の両警察署と穴水・能登の両庁舎におきまして、１月22日以降、順次、本部職員を派遣をいたしまして、ローテーションで要望の多い運転免許証再交付手続を再開することとしたところであります。
　加えまして、これまで再交付手続を実施しておりませんでした七尾・羽咋の警察署においても、同じく22日から、臨時に再交付手続を実施することとしております。
　引き続き、被災地に寄り添った対応を図れるよう、国といたしましても緊密に連携するよう警察庁を指導してまいりたいと考えております。
　次に、被災地における犯罪情勢と捜査活動について申し上げます。発災以降１月17日までの間に、被災地におきまして、震災に便乗した犯罪が24件発生をしております。
　このうち窃盗が22件であり、その多くは、避難等のため不在中の住宅や店舗で発生をしております。
　このうち、２件の犯罪を検挙しておりますが、引き続き、被災地で発生する犯罪に対しましては、石川県警察の捜査員に加え、他府県から特別機動捜査部隊48名を輪島地区及び珠洲地区に派遣をいたしまして、犯罪発生現場の見分や鑑識作業、関係者からの事情聴取等、被疑者の早期検挙に向けた捜査に全力を尽くすよう、警察を指導してまいりたいと考えております。
　是非皆様方におかれましては、被災者の方々に貴重な情報でございますので御提供いただければ大変有り難いと、防災担当の私からもあえてお願いを申し上げたいと思っております。以上でございます。

問　　大臣にお伺いします。今、震災に便乗した犯罪のお話もありましたが、先週の会見では、悪質商法の可能性がある相談を受理しているということだったと思うんですが、具体的な事例も含めて、相談状況についてお聞かせいただければと思います。また、過去の災害でそうした悪質商法の事例みたいなものもあったと思うんですが、そういったものを踏まえて、国民に呼び掛ける防犯対策などあれば、お聞かせいただければと思います。

答　（大臣）今回の発災後でございますが、石川県内におきましては、災害に関連する商品の訪問販売等に関する相談を１月17日までに96件受理をしているところでございます。その中には、御自宅を訪問の上、契約書面の交付なしにブルーシート等の設置をして、その後、金額を上乗せして請求するなど、悪質商法の可能性のある相談も受理をしているところでございます。
　過去の災害においても、似たような犯罪が確認されていることから、このような犯罪に対してウェブサイト・ＳＮＳ等を活用した防犯広報を行うとともに、避難所を訪問してのいわゆる相談対応や犯罪の被害に遭わないよう呼び掛ける防犯チラシの配布などを行っているところでございます。ちなみに防犯についてはこういうものを配布をいたしております。
　国民の皆様、被災現場の皆様方には、少しでもお気づきの点など不審な点があれば、すぐに警察に相談をしていただきたいと思いますし、震災に便乗した悪質な犯罪というのは、許すことができません。言語道断でございます。是非皆様方には十分御注意をいただきたいと思っております。
　今後も引き続き、このような悪質な犯罪については厳正に対処をいたしまして、被災された方々をはじめ国民の不安を解消し、安心・安全の確保に努めるよう、警察を指導してまいりたいと考えております。