国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　令和６年１月２５日（木）１０：５７～１１：０３

２　場所　警察庁第４会議室

３　 概要　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。案件につきましては、「質屋営業法施行規則等の一部を改正する内閣府令案」等についてがございました。本日は以上でございます。

問　　大臣に質問です。能登半島地震につきまして、今週火曜日の閣議後会見で、警察保有の防犯カメラを被災地に設置し、運用を開始した旨大臣からご発言があったかと思います。まだ現地では、混乱に乗じた犯罪発生の不安の声があがっております。防犯カメラの増設ですとか、パトカーによる「見せる警戒」など、どのようなことに力を入れて指導されていくか、お考えをお聞かせください。

答　（大臣）まず現地におきましては、今二次避難をお勧めいたしております。ただ自分がいないことでこういう犯罪が起きやすい、こういったことが理由にならないように、長官ともお話しをしながら徹底した治安の安定が必要だと、被災者の方々に安心・安全を届けなければならないというふうに考え、実行してまいったところでございます。
　昨日17時までに把握をいたしました石川県内における「災害に便乗した刑法犯の認知件数」は、32件ございます。少し増えている状態でございます。安心してやはり二次避難をしていただくためにも、捜査を徹底することはもとより、被災地の防犯対策を強化することが極めて重要であると考えております。
　そのためには、警察官による避難所での防犯の指導や相談の対応、また、防犯カメラの設置と被災地のパトロールを相乗的に推進することによって安心・安全を図っていく必要があると考えております。
　防犯カメラにつきましては、まず、警察が保有するカメラの設置を進めておりまして、昨日24日までに輪島市に３箇所、珠洲市に11箇所をはじめ、計３市４町60箇所の避難所や被災地の街頭に60台現在設置をしたところでございます。現場では非常にこれをやっていただいたお陰で安心するというお声も聞かれております。
　また、被災地のパトロールにつきましては、これまでに、特別派遣部隊の体制を約50車260人まで増強いたしまして、避難による住民の多くが不在となっている地域を含めまして、制服警察官がパトカーで「見せる警戒」を行うとともに、その状況に関する情報発信を行っているところでございます。
　引き続き、現場のニーズが高い場所を対象に必要数の防犯カメラを設置するとともに、被災地のパトロールについても今後更に体制を強化するなど、被災地の安全確保と被災者の不安の解消を図るように、警察を指導してまいりたいと考えております。カメラについても、増設の予定でございます。

問　　長官にお尋ねします。来週火曜日の１月30日から、アジア・太平洋薬物取締会議というものが開催されて、４年ぶりの開催だそうですが、薬物による情勢を踏まえまして、今回の国際会議の狙い、目指す成果について、お考えをお願いします。

答　（長官）今お尋ねのアジア・太平洋薬物取締会議、私ども略してADEC（エイデック）と呼んでおりますが、これは私が出席をいたします当庁主催の国際会議としては、唯一のものであります。コロナ禍で中断をいたしておりますので今年は４年ぶり26回目の開催ということになります。
　薬物につきましては、ご案内のとおりでありますが、我が国では覚醒剤のほかに大麻の乱用が非常に大きな社会問題となっております。また、例えばアメリカでは合成麻薬であるフェンタニルという薬物がございます。これは極めて毒性の高いものでありまして非常にアメリカ国内では大きな社会問題になっていると聞いておりますが、各国それぞれこうした深刻な問題に直面しているということでありまして、そうした問題意識、問題の状況を共有するということが各国の今後の薬物対策にとって極めて有効であるというふうに考えております。
　また、薬物は、例えば日本では覚醒剤はそのほとんど全てが密輸されたものでありますが、犯罪組織によって国境を越えて取引をされるということが常態化しております。したがいまして、薬物の取締りにおいては、各国取締機関の連携というものが非常に重要になってくるということであります。
　 今回この会議は、各国の薬物取締機関が一堂に会しまして、薬物情勢や薬物捜査の手法や知見を共有することを目的といたしております。４年ぶりの開催ということでありますので、会議を通じて各国の協力関係がより強固なものとなるように会議の運営を図っていこうというふうに考えております。以上です。