国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　令和６年２月２２日（木）１１：４０～１１：４６

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。案件につきましては、令和５年中の懲戒処分者数についてなどがございました。本日は以上でございます。

問　　大臣にお伺いします。今週の火曜日の20日に、世界各国で被害が確認されているランサムウェア攻撃グループのLockBitのメンバーを検挙し、関連する犯罪インフラのテイクダウンを行ったとユーロポールが発表しました。この捜査には日本警察も協力したとのことですが、日本警察が開発した被害データ復号ツールを含めまして、今回、日本警察が果たした役割と、この種の国際連携に関する大臣のお考えをお伺いできればと思います。

　答　（大臣）今回の事件でございますが、我が国は、サイバー特別捜査隊及び各都道府県警察の捜査において得られました情報を外国捜査機関に提供するなどの協力を行うとともに、サイバー特別捜査隊が開発したランサムウェアLockBit（ロックビット）によって暗号化されましたファイルを回復するツールを、警察庁から、ユ－ロポールを介して世界の捜査機関に提供をするといった協力を行ったものでございます。
　日本警察が開発をいたしましたこの度のツールについては、ユーロポールがその有効性を認めるとともに、世界規模でランサムウェア対策に臨む姿勢を改めて情報発信する契機となった画期的なものと報告を受けているところでもございます。
　サイバー事案の捜査・対策に当たっては、外国捜査機関との連携というのは必要不可欠でございますし、本件はこうした国際連携が結実した一例であると思っております。サイバー事案の厳正な取締りや実態解明に向けて、都道府県警察の捜査力に加えまして、サイバー特別捜査隊の高度な技術力がいずれも引き続き活かされるよう、警察庁を指導してまいりたいと考えております。
　この分野の対策というのは、予算、それから人員の確保、育成これらが非常に重要になってくるものと思っております。そういう意味では、今回の国際協力を踏まえて、我が国から提供ができたということは、当局の皆さんが頑張っていただいたことでもありますし、大変この事案については私自身、今日までの精力的な活動を非常に嬉しく思っているところでございますし、引き続き国際社会と連携を取りながら、更に研鑽を積みサイバー対策について充実を図ってまいりたいと考えております。

問　　長官にお尋ねします。先ほど大臣からお話がございました懲戒処分について、昨年の状況がまとまりました。全体としては高止まり、重い処分である免職、停職が増えている状況にあります。飲酒絡みが増えているとも聞いております。今回のまとめた状況の受け止め、警察庁としての対応についてのお考えをお願いします。

答　（長官）令和５年中の全国の懲戒処分者数を公表いたしました。今お話ございましたとおり、全体としては前年とほぼ同水準ではありますが、免職と停職が増えております。この点は重く受け止めなければならないというふうに考えております。
　こうした変化の要因を一概に申し上げることは難しいですが、今お話ございましたとおり、昨年中は飲酒に関連して処分を受けたものが増えております。これは新型コロナウイルス対策の緩和に伴いまして飲酒機会が増えてきたことが影響を与えたのではないかというふうに思います。
　新型コロナウイルス対策の緩和などによって社会経済活動が正常化しつつありますが、その中で警察組織の規律が弛緩するようなことがあってはなりません。引き続き、非違事案には厳正に対処するとともに、職員に対する指導教養や業務の改善、これらに引き続き努めてまいりたいと考えております。