国家公安委員会委員長（代理）記者会見要旨

１　日時　令和６年４月２５日（木）１１：２９～１１：３３

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。松村委員長が欠席のため、私が代理いたします。案件については、「犯罪被害給付制度の抜本的強化に関する有識者検討会」及び「地方における途切れない支援の提供体制の強化に関する有識者検討会」の取りまとめについてなどがございました。以上です。

問　　長官にお尋ねします。ただ今ありました犯罪被害者の施策の関係ですが、今ありましたように２つの有識者検討会を立ち上げまして、犯罪被害給付制度の抜本的強化の方では、民事訴訟の損害賠償額も見据えた、給付水準の大幅な引上げについて検討してきたところであり、今回、遺族給付金の基礎額の最低額の引き上げ等を盛り込んだ政令案がまとまったところです。
　もう１つの検討会の方では、ワンストップサービスの制度の確立等が提言されているところですが、今回の２つの検討会での報告・取りまとめへの受け止め、それを踏まえた対応、警察としてどうやって対策を今後進めていくか、お考えをお願いします。

答　（長官）今お尋ねがございました２つの有識者検討会につきましては、昨年６月の犯罪被害者等施策推進会議決定を受けて、関係府省の協力を得て開催をしてきたものであります。今般、それぞれ報告書をいただきました。
　一つ目の犯罪被害給付制度についての有識者検討会では、民事訴訟における損害賠償額も見据えた給付水準の引上げについて検討をいただきました。警察庁では、その検討の結果を踏まえて、政令の改正案について、明日からパブリックコメントの募集手続に入ります。
　この政令案の改正が実現いたしますと、例えばでありますが、幼いこどもが犯罪被害により亡くなった場合に、その両親が受け取ることができる給付金の額が、現行制度でありますと320万円ということになりますが、これが改正後は1,060万円に増額をされる。こういったような形で給付水準が大幅に上がることとなります。それによって犯罪被害給付制度がより一層充実したものになるのではないかと考えております。
　また、二つ目の有識者検討会では、「地方における途切れない支援の提供体制の強化」について検討をいただきました。犯罪被害者等に対して、生活支援、法的支援等の多様な支援が提供主体ごとに個々別々に行われることのないように、ワンストップサービスを構築すべきであるという旨の提言をいただいたところであります。
　これを受けた措置といたしましては、都道府県に「犯罪被害者等支援コーディネーター」を配置することによって、犯罪被害者等のニーズに応じて支援が一元的に提供されるような働き掛けを行っていくとともに、支援に関わる人材を育成していくなどの取組を進めていきたいと考えております。
　引き続き、関係府省と緊密に連携・協力した上で政府全体で犯罪被害者等支援施策が、より一層充実したものとなるように、努力をしてまいりたいと考えております。