国家公安委員会委員長記者会見要旨（関連部分のみ）

１　日時　令和６年６月１１日（火）９：０４～９：１８

２　場所　中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ

３　概要　　本日、犯罪被害者等給付金の支給最低額の引上げ、御遺族自身に生じる生活上・経済上の負担を踏まえた加算の新設、これを内容といたします政令改正を閣議決定いたしました。
　 　この改正により、例えば、幼いこどもが犯罪被害により亡くなった場合に御両親が受け取る金額が、従来の320万円から1,060万円となるなど、給付水準が大幅に引き上げられます。犯罪被害給付制度がより一層充実するものと考えております。
　今週末の６月15日土曜日から施行され、本制度を適切に運用してまいります。被害者の方や御遺族の方が再び平穏な生活を営むことができる支援となるよう、しっかりと警察を指導してまいります。

問 　 国家公安委員長としてお答えいただければと思います。鹿児島県警が未送致の書類等について「再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません」として速やかな廃棄を促す内部文書を作成していたことが報道で明らかになっています。鹿児島県警の措置は適切と国家公安委員長としてお考えでしょうか。その理由も合わせてお聞かせください。
　あわせて、警察庁は未送致書類等の適切な保管に関して、都道府県警に対して具体的にどのような通知、通達を出して、指導されているのかもお聞かせください。

答　　まず、お尋ねの内容の文書につきましては、鹿児島県警察において、適正捜査の更なる推進のための執務資料として発出されたものでありますが、内容を改めたものを再発出すべきと判断し、それを発出していると承知をいたしております。
　加えて、警察庁においては、令和６年５月、「捜査資料の組織的及び厳格な管理等について」と題する通達を発出いたしておりまして、本通達においては、捜査資料について、捜査の終結、公訴の提起、公判の維持といった観点から、保管の必要がなくなったと認めるまで保管し、その後に廃棄又は消去する旨指示しております。
　通達以外にも、あらゆる機会を通じまして、都道府県警察に対して捜査資料の適正な管理について指導をしているところであり、引き続き、警察において、適正に業務が行われるよう指導してまいりたいと考えております。

問 　 今の御回答に関してなのですが、内容を改めるべきと判断して書類を発出されているとのことですが、国家公安委員長としても内容を改めるべきものだったとお考えでしょうか。

答　　冒頭申し上げたとおり、内容を改めたものを再発出すべきと判断し、それを発出しているものと承知をいたしております。

問 　 再審事件で、過去に未送致書類等から無罪方向の新証拠が見つかって無罪になったケースがこれまで少なくありません。捜査書類等について、いわゆる全ての資料を保管して検察に送るという全量保管、全量送致というのを法で定めるべきだという識者もいらっしゃいますが、国家公安委員長としてどのようにお考えかお聞かせください。

答　　警察では、捜査の結果、作成された捜査書類や得られた証拠物件は、犯罪捜査規範や通達に基づき保管・管理の上で、刑事訴訟法第246条を始めとする関係規定に基づきまして、検察官に送致しております。
　警察といたしましては、まずは、これらの定めに基づき、捜査書類や証拠物件の適正な保管・管理・送致を行うことがまず重要であると認識をいたしております。
　現在、法務省におきまして開催されておりますが、「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会」の中で再審請求審における証拠開示等についても協議が行われているものと承知をいたしております。この協議会での、まずは議論を見守りたいと考えております。

問 　 先週、改正銃刀法が可決されました。この関連でハーフライフル銃の特例措置について質問したいのですが、いつぐらいに特例措置の中身というか、具体的なものが出てくるのか。そういった時間的な目途を教えてください。

答　　施行期日については公布の日から１か月後には銃砲の悪用に関する罰則強化、インターネット上等での悪質情報の対策等を施行してまいります。また、公布の日から９か月以内には、ハーフライフル銃の規制の強化について、お示しをしてまいりたいと考えております。

問 　 特例措置の内容はその時わかるという形でしょうか。

答　　この施行前に北海道の方には、課長を派遣いたしまして、意見交換、また、法の内容等を詳しく御説明をさせていただき、一定の御理解をいただいた上での、今回の審議でございましたし、成立をいたしたところでございます。引き続き速やかに対応してまいりたいと考えておりますし、現場での心配事は、いわゆる鳥獣被害への対策が滞るのではないかというようなことが心配されていると思いますので、そういうことがないようにしっかりと現場の御意見を聞きながら、法施行を早急に対応してまいりたいと考えております。